セントルイス連銀のブラード総裁は6日の講演で、インフレ見通しが金融当局にとって今年後半の最大懸念になり得るとの見解を示した。ブラード総裁は物価上昇の可能性を指摘し、当局は物価安定化の環境作りに努めざるを得なくなると利上げも余儀なくされかねないことをにおわせる発言もした。

ブラード総裁は少なくとも今年前半の経済成長は非常に鈍いとしながら、年内の改善を見通した。それも金融危機や住宅市場がなお続いている中でも後半には力強い回復もあり得るとの見方。景気および物価見通しも考慮して、現行の政策金利が適正水準にあることを記し、さらなる利下げは正当化できないともコメントした。

ブラード総裁は4月1日にタカ派で知られたプール前総裁の後任として就任した。

独調査会社FOリヒトは6日、2008/0年度の世界小麦生産が前年比8.3%増の6億5200万トンになるとの見通しを発表した。価格上昇や天候改善を背景に作付けが3%増えたという。

一方、コーン生産は7億6210万トンを見ており、これは一年前を0.9%下回る見方。米国では小麦や大豆への転作が進んだ上、天候要因で作付けが遅れたと指摘し、同国の生産は7.5%減の3億730万トンを予想している。

米労働省が発表した5月の失業率は5.49%となった。2004年10月以来の高水準。市場予想も大きく上回った。前月の4.95%から約0.5ポイント上がり、これは1986年2月以来の大幅上昇である。労働力人口のうち就業者が0.19%減り、一方、失業者は11.29%増加した。失業者増加数は86 万1000人で、1975年1月以降みることのなかった大幅プラスだ。

失業率の母数で、実際に就労中の人や就職活動を行なっている失業者など自己申告をベースとした労働力人口は0.37%増と前月より伸びペースが加速した。労働力人口への参加率は66.2%。3-4月続けて66.0だったのから上がり、昨年3月以来の高水準となった。

5月の失業率高騰は失業者の増加とともに就職活動を再開した人が増えたことも反映しているとの統計担当者コメントが伝えられている。同氏はまた、4-7月は新卒者による就職活動も加わるため家庭調査がぶれやすくなるという。

インド政府が砂糖輸出補助が2008/09年度に更新する可能性が小さい上、9月の今年度末前に撤廃もあり得るとの製糖所協会関係者の観測が伝えられている。経済的な影響に加え、砂糖生産の減少見通しが背景にあるという。

中国金協会が6日に明らかにしたデータによると同国の年初から4月までの金生産は84.039トンと前年比で8.08%増加した。うち鉱山からの生産が6.94%増の67.171トンとなっている。4月単月の生産量は23.395トン。

米モーゲージ・バンカーズ協会（MBA）によると、1-3月期の住宅差し押さえ率が過去最高となった。昨年10-12月期に0.83%で過去最高を更新したばかりだったのが、1-3月期に0.99%と記録塗り替えである。また、1-3月期には延滞率が6.35%と、前期の 5.82%からアップして1972年の調査開始から最高水準となったという。

協会幹部は米通信社APに対し、記録更新の主因は住宅価格の下落と述べ、また目先もさらなる値下がりの見通しから差し押さえや延滞は増加を続けるとの見方を示した。

欧州中央銀行（ECB）のトリシエ総裁は5日に開いた理事会後の定例会見で、物価安定リスクが食品や石油の価格高騰による影響から当初見通し以上に高まっていると述べ、ECBの警戒も強まったままであることを指摘した。また、確定ではないとしながらも7月の利上げの可能性があると言及。トリシエ総裁によると、本日の理事会でも一部メンバーが利上げ実施を主張していた。最終的に金利据え置きを決めたものの、総裁はECBが目先、インフレ防止に努める意向にあることを示唆した。

ベトナムコーヒー出荷が1ヶ月ほど遅れているとの地元トレーダーのコメントが伝えられている。港の混雑の影響が出ている模様。通常は2-4月にピークを迎え、5-6月の輸出はスローダウンするが、今年5月は前年同期を15-20%上回った可能性があるという。

中国政府系シンクタンクの国家穀物油種情報センター（CNGOIC）は5日に発表した月次報告において、2008年度のコーン作付を前年比1.25%減の2770万ヘクタール、生産1.43%増の1億5400万トンと見通していることを示した。前月時点での2740万ヘクタール、1億4900万トンから引き上げた

小麦の作付は2300万ヘクタールで据え置いたが、生産を従来1億760万トンとみていたのを1億1250万トンに改定。前年より2.40%増の見方である。

大豆作付は950万ヘクタールの見方を維持した。前年比12.56%増反。生産予想も.22.22%増の1650万トンと従来予測と変わらない。

ロイター通信が4日に伝えたところによると、インド国内のETF保有高は5月末現在4.568トンと前月末に比べ10.5%増加した。5月にはインドで一番金の購入が多い日とされるアクシャヤ・トリティーヤがあったことから、ETFの購入もそれに連れて伸びた模様。