米モーゲージ・バンカーズ協会（MBA）によると、1-3月期の住宅差し押さえ率が過去最高となった。昨年10-12月期に0.83%で過去最高を更新したばかりだったのが、1-3月期に0.99%と記録塗り替えである。また、1-3月期には延滞率が6.35%と、前期の 5.82%からアップして1972年の調査開始から最高水準となったという。

協会幹部は米通信社APに対し、記録更新の主因は住宅価格の下落と述べ、また目先もさらなる値下がりの見通しから差し押さえや延滞は増加を続けるとの見方を示した。

欧州中央銀行（ECB）のトリシエ総裁は5日に開いた理事会後の定例会見で、物価安定リスクが食品や石油の価格高騰による影響から当初見通し以上に高まっていると述べ、ECBの警戒も強まったままであることを指摘した。また、確定ではないとしながらも7月の利上げの可能性があると言及。トリシエ総裁によると、本日の理事会でも一部メンバーが利上げ実施を主張していた。最終的に金利据え置きを決めたものの、総裁はECBが目先、インフレ防止に努める意向にあることを示唆した。

ベトナムコーヒー出荷が1ヶ月ほど遅れているとの地元トレーダーのコメントが伝えられている。港の混雑の影響が出ている模様。通常は2-4月にピークを迎え、5-6月の輸出はスローダウンするが、今年5月は前年同期を15-20%上回った可能性があるという。

中国政府系シンクタンクの国家穀物油種情報センター（CNGOIC）は5日に発表した月次報告において、2008年度のコーン作付を前年比1.25%減の2770万ヘクタール、生産1.43%増の1億5400万トンと見通していることを示した。前月時点での2740万ヘクタール、1億4900万トンから引き上げた

小麦の作付は2300万ヘクタールで据え置いたが、生産を従来1億760万トンとみていたのを1億1250万トンに改定。前年より2.40%増の見方である。

大豆作付は950万ヘクタールの見方を維持した。前年比12.56%増反。生産予想も.22.22%増の1650万トンと従来予測と変わらない。

ロイター通信が4日に伝えたところによると、インド国内のETF保有高は5月末現在4.568トンと前月末に比べ10.5%増加した。5月にはインドで一番金の購入が多い日とされるアクシャヤ・トリティーヤがあったことから、ETFの購入もそれに連れて伸びた模様。

米有力アナリストのインフォーマ・エコノミクスが 2008年米冬小麦生産について18億4800万ブッシェルと見ていることが報じられた。先月初め時点での推定17億4700万ブッシェルから上方修正した模様。また、米農務省（USDA）が見込む17億7800万ブッシェルも上回る。最新推定は前年比較で21.9%増。

市場情報によると、インフォーマは硬質赤色冬小麦をUSDAの推定10億1100万トンより多い10億7300万ブッシェルとみている。5月時点でみていたのは9億 9000万ブッシェルだった。また、軟質赤色冬小麦は5億6400万ブッシェルで、やはり従来の5億3500万ブッシェル、USDA推定5億5100万トンいずれも超える見方になったようだ。白色冬小麦だけは2億1100万トンとUADAによる2億1500万トンより少なく見積もっている。なお、USDA は10日に最新需給報告発表を予定している。

米供給管理協会（ISM）によると、5月の非製造業(サービス)NMI指数は51.7となった。4月の52.0よりやや低いが、同指数が今年1月に算出開始となって2ヶ月連続で50を超えている。ビジネス指数は53.6。前月の50.9を上回り、昨年12月以来の高水準である。

新規受注が 53.6と年初来最高となった。また輸出用受注も前月に48.5と2ヶ月ぶりに縮小を表す水準だったのが54.0に上昇。しかし、受注残は50.0から 49.0に下がった。4月に昨年9月から続いていた50割れが止まったのが、再び節目を下回った。雇用も前月の50.8より低い48.7で、縮小傾向に戻った格好となる。在庫は54.0と昨年8月以来の高水準だった。

価格指数は前月の72.1から77.0に上がった。2009年5月以来の高水準。ISMは、2ヶ月連続の非製造活動拡大を記しながら、景気の不透明感とあわせてコスト高騰が業界の懸念になっていることも指摘。農業関連、ホテル・外食サービスなどからのエネルギー価格の上昇による影響を訴える声も伝えている。

ウクライナ農務省は4日、国内の春穀物作付が完了したことを発表した。同相データによると、作付は3日時点で754万9000ヘクタールとなり、事前予想を2%上回った。コーンは251万ヘクタールで、やはり当初見越してたより9%大きいという。

米雇用サービスADPによると、5月の非農業部門民間雇用数は前月比4万人増加した。3ヶ月連続プラスとなり、1月以来の大幅プラス。市場予想も上回っている。また、3月の雇用が速報段階での1万人増から1万3000人増に上方修正となった。

5 月の雇用をセクター別でみると、鉱業、建設含む製造業は3万7000人減少した。これで18ヶ月連続して前月を下回った。製造業だけで前月から2万 6000人減り、 20ヶ月連続ダウンである。ただし、いずれも1月以来の小幅マイナス。サービス業は7万7000人増で、こちらは前月以上の増加だ。

ADP のデータは労働省が手掛ける雇用統計と集計方法が近いといわれるものの、実際には政府統計のデータと開きが生じがちである。ADPでは、今年に入り2月を除いて雇用増加とするのに対し、労働省のデータは年初から4ヶ月連続減少を示している。

労働省が6月7日に予定している5月雇用統計で、市場は政府部門も含める非農業部門雇用数が6万人減少したと予想している。政府雇用が今年に入って月平均1万3000人増であり、これを除く民間雇用も政府の統計は前月より少ないことを示す見通しだ。

ダウジョーンズ社の調査によると、5月のOPEC産油量は日量3,239万2,000バレルと前月から43万2,000 バレル増加した。に顧客から要請があったとして先月16日に日量30万バレルの増産を発表したサウジの生産が25万バレル増えたほか、イラクが7万バレルの生産増。イラン、UAE、ナイジェリアなども小幅ながら生産を増やした。