ブラジル砂糖きび生産者協会（Unica）は29 日、2008/09年度の中部・南部砂糖きび圧搾が16時点で前年比5.7%増の1億7640万トンだったと発表した。2008/09年度には32の新たな製糖所が稼動予定となっているが、現時点で実際に生産しているのは10ヶ所だけという。

フィリピン農務省の高官は29日、2008年の国内コーン生産が事前目標を下回る可能性があることを示唆した。肥料コストの高騰が今年後半の作付に影響を及ぼすかもしれないという。同氏によると、今年後半の作付が10-30%縮小となると、生産は360万-390万トンと当局の目標410万トンに届かない。また、今年全体でも事前目標735万トンに対して、同氏は690万-720万トンにとどまるのを見通している。

肥料価格は燃料の値上がりにつれて一年前から4分の3上昇したという。一方で、今年前半の在庫潤沢を背景に国内のコーン価格は下がり、余計に農家の生産意欲を試す格好となっていることを示唆した。今年前半のコーン生産は329万トンとなり、前年同期より19.6%増加した。

米有力シンクタンクのカンファレンス・ボードによると、7月の消費者信頼感指数は51.9となった。6月の51.0（速報値50.4から上方修正）を上回り、昨年12月以来、今年初めての前月比プラスである。市場予想と比べても高い。向こう半年後を占う期待指数は41.4から43.0に上昇。一方、現状指数は、前月の65.4に対して7月は65.3だった。

カンファレンス・ボードの調査担当者は、消費者の現状評価に改善も悪化もないとコメントしている。また、目先についてはまだ不透明ながらも、期待指数の改善もあり向こう数ヶ月間様子見が必要と述べた。

この調査は全米5,000世帯に対する聞き取り調査の形で行われる。本日発表した結果は22日までに集計したデータに基づいたものである。

米調査会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が29日に発表した5月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は10都市総合で前月比 1.04%、20都市総合では0.86%それぞれ下がった。10都市総合はこれで23ヶ月連続、20都市総合が22ヶ月続けてそれぞれダウン。ただし、いずれも前月に比べて低下ペースはスローダウンし、揃って昨年9月以来の小幅マイナスである。また、各指数ともこれで3ヶ月連続して前月を下回る下げ率となった。

指数は下げ渋りでも、前月割れとなった都市は前月調査から1都市増えて13だった。最もきつい落ち込みはマイアミの3.61%。ラスベガスとフェニックスが2%を超える下落となった。上昇した7都市で伸び率が一番高かったのはボストンの1.05%。次いで、ダラスの1.04%、シャーロット1.02%である。ほかの4都市は1%未満の上昇だった。

5月の指数を前年比較すると10都市総合が16.88%下がり、 20都市総合は15.78%下落した。前年比はいずれの指数も過去最大の落ち込み。都市別でみても全てが前年割れとなった。前月に続いて10都市が2ケタの指数下落、7都市は2割を超える下げである。前年比で最もきつい下げとなった都市はラスベガスで28.36%。マイアミが28.32%低下して続いた。

OPEC議長を務めるアルジェリアのヘリル石油相は29日、訪問際のインドネシアで記者団の質問に答え、OPECはサウジの増産によってここ2、3ヶ月の間に少なくとも日量50万バレルは生産が増えたことを明らかにした。これまでの大幅な価格上昇は需給のファンダメンタルズによるものではなく、そのことは先週までの価格急落によっても示されていると指摘。需給バランスは1日で大きく変化することはなく、価格が1日や2日で 20ドルも動くのは需給を反映していないことの表れだとした。現在の価格水準は生産者にとっても消費者にとても好ましくなく、上昇は07年8月以降のドルの下落やイランをはじめとした国際情勢不安によるものとした。

在庫の問題については、ガソリンや留出油の在庫は積み増しが進んでいると指摘。北半球が需要期に入る冬に向けて供給は十分にあり、これ以上の生産増は必要ないとの見方を示した。

また、インドネシアのOPEC脱退問題については、同国は脱退することも年末に加盟期限が切れた後もオブザーバーとしてOPECにとどまることも出来ると、全ての選択肢が用意されているとした。同国はこれまでのOPEC内で重要な役割を果たしてきたし、今後も引き続きそうすることを望むとした上で、後はインドネシアの決断次第と述べた。

イランのアフマディネジャド大統領は28日、米NBCのインタビューに答え、米国の同国に対する外交政策に変化が見られたことに対し、変化が本物ならばイランも前向きな対応を行うとの考えを示した。米国が新たな姿勢を見せてきたのは確かだが、それが相互の信頼や協力、正義に基づくものなのか、イラン国民との対立路線を引き継いだものなのかが問題であると指摘。米国の変化が本物ならばイランの対応も前向きなものとなるとした。

また、イランが核兵器を製造しているのかとの問に対しては、イランにはその意図がないことを改めて強調、歴史的に見ても核兵器の製造はその国の政治的目的を達成するのに役立っていないとした。

独調査会社FOリヒトは28日、世界の砂糖余剰在庫が膨れ上がっていることを指摘し、2008/09年度の需給だぶつきの可能性を示唆した。同社によると、余剰在庫は現在2080万トン。前年同期の1400万トンを上回り、また2年前のこの時期に470万トンだったのと比べても大きく増加した格好である。

リヒト社は、輸出業者が向こう2-3年間に在庫をさばかなければならないうえ、これまでのエタノール増産による砂糖きび消費拡大シナリオが楽観的過ぎたとコメント。また、2008/09年度の世界生産減少が見通されているものの、需給だぶつきを抑えるには物足りないことを示している。

米不動産情報のリアルティトラックによると、4-6月期の米差し押さえ件数が73万9714件となった。前年同期の 2.4倍。50州のうち減少したのはアラバマとノースダコタだけで、前年を上回った州の数は1-3月期に46州だったのから2州増えて48州。また、 100の最も大きい都市部で前年から増加したのは95だった。1-3月期より5都市多い。

リアルティトラックは、ネバダ州やカリフォルニア州、フロリダ州などが全体を押し上げていることをと認識しながらも、ほかの州で上向いたことも指摘。差し押さえ件数の増加は全国的な傾向なことを示唆している。

差し押さえ件数は1-3月期と比較すると13.8%増加した。これで8四半期連続プラス。

フィリピンが政府の計画通り2010年までにコーン自給国となる可能性は小さいとの地元産業幹部の見解が伝えられている。報道によると、同氏はフィリピンのコーン平均イールドが3トンと世界平均の7トンの半分以下にとどまっていることを指摘。政府も自給目標達成が難しいことを示唆しているという。2008年のフィリピンコーン生産は730万トンの見通し。これは前年の670万トンを上回る。

OPEC議長を務めるアルジェリアのヘリル石油相は26日、もしドルが上昇しイランの情勢不安が後退したならば、原油価格は70-80ドルに向けて下落していくとの見通しを示した。AFP通信が伝えた。