グアテマラコーヒー協会（Anacafe）によると、中南米9ヶ国の6月コーヒー輸出は前年同月比1.3%減の272万9671袋となった。2007/08年度(10月-9月)の出荷は6月まであわせて2198万3005袋で、前年同期を5.1%上回る。

Anacafe はコロンビア、メキシコ、ペルー、ドミニカ共和国、コスタリカ、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグアの9ヶ国のコーヒー輸出量を集計し、毎月公表している。ブラジル、エクアドルといった南米の主要生産国は含まれていない。これらの国々は主に水洗式アラビカコーヒーを生産。水洗式アラビカ種では中南米の輸出のうち85%- 90%、世界全体でも75%-80%のシェアを占めている。

インド農務省が18日発表したデータに発表によると、6月1日-7月18日の砂糖きび作付は432万ヘクタールとなった。前週から変わらず、前年同期と比べても低いままである。夏の作付は6月から9月に行われ、モンスーンの雨量により左右される。

国連食糧農業機関（FAO）は18日、2008年の世界穀物生産が前年比2.8%増の21億8000万トンになるとの見通しを発表した。小麦の生産拡大が穀物全体を押し上げているといい、小麦に関しては主要生産地のほとんどで増反となったと伝えている。ただ、FAOは生産増加でも需給はなおひっ迫との見方も示唆。全ての供給とあわせても消費を僅かに上回る程度で、また現在30年ぶりの低水準にある世界の穀物備蓄積み増しも小幅にとどまることを見越す。

関係議員の話によると、米下院では来週にもブッシュ政権に対し戦略備蓄の放出を促す決議の採決を行う模様。大統領に対し、今後5-6ヶ月かけて7,000万バレルの備蓄放出を求めるという。現在国内には7億607万バレルの備蓄があるが、今回要求する放出量はその約1割に当たる。

アルゼンチンの上院は17日、政府の穀物輸出課徴金案を否決した。報道によると、上院議員の投票結果は賛成と反対で二分したが、コボス副大統領が「問題を解決できない法案は無用」と反対票を投じた。農家組合の代表者は上院否決を歴史的な勝利とコメントして歓迎を示している。

ナイジェリア石油業界の主要労働組合のナイジェリア石油天然ガス労働者組合（Nupeng）の代表は17日、同国南部の油田地帯における治安改善が実現しない場合、組合員を問題のある地域から引き揚げさせるとの警告を発した。組合は政府側と治安対策について何度か話し合いの場を持っているが、政府側は対策を講じるつもりがないようだと批判、状況が良くならなければ地域からの撤退を組合員に求めるという。

ニジェールデルタと呼ばれる同国南部の油田地帯では、武装勢力による石油施設への攻撃や石油企業職員の誘拐事件が多発、組合は政府に対し警備の強化などの治安対策を再三再四求めてきた。代表は来週火曜に政府や石油業界と治安対策やディーゼル燃料高騰の問題などについて再度話し合いを行い、解決策を探る予定となっている。

インドネシア貿易省が17日に発表したデータによると、2008年1-6月のスマトラ地方からのコーヒー輸出は前年同期の3倍を超える11万8785トンとなった。インドネシアのコーヒー輸出協会（AEKI）幹部は、多雨でイールドが上向き、収穫が増えたことから出荷拡大につながったためコメント。また、ロシアや中国、台湾、韓国、マレーシアといった国での需要増加も寄与したという。AEKIでは今年の輸出が前年を 9.7%上回る35万トンになると見通している。

ストラテジーグレインは17日に発表した月次市場報告で、2008/09年度の欧州連合（EU）穀物生産見通しを再び引き上げた。最新予測は前年比15.5%増の2億9670万トン。前回報告での2億9130万トンを上回り、前回報告での270万トンに次ぐさらなる上方修正。

生産見通し引き上げの背景にあるのが小麦の改定で、特にハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、スロバキアで好天気から生産が大きく増える見込みという。スペインも春の降雨でイールド改善と記している。反面、北欧の乾燥によってイールド見通し引き下げとなったとしている。コーンについては、南部の開花が始まり、イールドを左右する可能性があることを示唆した。

作物別では、最も規模の大きい軟質小麦の生産見通しを1億290万トンから1億2900万トンに上方修正し、前年比17.9%増をみている。コーンは前年から22.5%増えて5870万トンと見込んでおり、これは前回報告での推定から30万トンの引き上げである。

米商務省によると、6月の新規住宅着工件数は年率換算で前月比9.11%増の106万6000戸となった。4ヶ月ぶりの高水準で、市場予想も上回った。ただし、商務省によるとニューヨーク市の複合住宅建築許可に関する法律改定が全体を押し上げた。住宅着工は建築許可との比率調整がベースであり、建築許可の変動が直接影響すると解説している。このため、北東部の住宅着工件数は前月の2倍超だが、北東部の集合住宅データを除けば6月の全国住宅着工件数は前月より4.0%減少という。

ほかの市場については、南部の着工件数が0.40%増えた。僅かながらも４ヶ月ぶりのプラス転換である。一方、中西部では10.49%減少し、12万8000戸。1982年3月以来の低水準となった。西部は20万2000戸でこれは1991年3月以来の低水準。前月からは8.18%ダウンだ。住宅タイプ別では一戸建てが5.27%のマイナスとなった一方、5世帯以上の集合住宅は43.88%アップ。

前年比は全体で26.89%減少した。北東部の52.90%増を除いてほかの市場は前年比2けたのマイナス。タイプ別でも一戸建てが4割強落ち込んだ。集合住宅は一年前から約4割増。

先行指標となる建築許可件数は前月より11.55%増えて109万1000件となった。1月以来で100万の節目を超え、水準的には今年最高。予想と比べても高いが、こちらも北東部要因によるものである。商務省は、北東部の集合住宅分を除けば全国の建築許可は0.7%増加にとどまるという。北東部の建築許可は72.99%増だった。

ほかの市場については、南部が3.04%増で、前月を上回ったのは昨年11月以来である。西部は0.85%、 3ヶ月連続の前月比プラスとなった。中西部は2.04%減った。タイプ別では一戸建てが3.46%減少。集合住宅でも2-4世帯が前月を下回った。しかし、5世帯以上になると44.34%アップ。

6月の建築許可は前年同月比較で23.87%減少した。北東部と5世帯以上の複合住宅以外の市場、住宅タイプが2けた減だった。