米農務省（USDA）は2日、月次需給報告でメキシコの砂糖およびコーンシロップのデータを含めることになったと発表した。最近立法化した2008年農業法に基づいて7月分から生産、消費、在庫、貿易のデータを掲載するという。メキシコからの砂糖輸入関税が撤廃となり、国内の供給過剰抑制を目的の一つとして新法ではデータ掲載を規定に取り入れた。また、米市場で需給がだぶついた場合には、USDAが余剰分を買い取り、エタノール生産者に売却を義務付けている。

インドネシアの飼料業者協会幹部は2日、同国の2008年コーン輸入について国内生産の増加を背景に減少の見通しであることを示した。同氏は、今年の輸入を20万-30万トンと予想しており、これは前年の65万トンの半分にも満たないことをみている。しかし、当初の輸入ゼロの予測からは引き上げたと指摘し、今年後半の国内生産が不透明なことから修正に至ったという。

このほか、従来の主要コーン買い付け先は南米だったが、割安なことからインド産の輸入が増えていることも明かしている。同氏によると、すでにインドから10-20万トン輸入を1トン300ドルで成約済み。アルゼンチン産なら同430ドルになると価格差を指摘した。

大豆ミールの買い付けは前年より10万トン増えて200万トンとなることを見通している。大豆生産は一年前より22.1%像の72万3540トンと見込まれているが、すべて食品生産に当てられ、資料用に輸入が必要と説明。しかも、同氏によると飼料需要が前年に760万トンだったのから今年は800万トンに増える見通し。家禽産業での需要増加に加え、国内の牛肉産業拡大を狙って5年以内に牛肉輸入を停止する計画であるためという。

欧州銀ラボバンクのオーストラリア子会社は2日に地元の小麦生産に関する最新レポートで、改めて乾燥による生産への影響を警告した。同社は2008年の生産見通しを前月時点での2000万-2400万トンで据え置き。しかし、後で下方修正の可能性があることを指摘している。同社のアナリストは、水不足を理由に生育の早い段階ですでに作柄が平年以下の状態の地域があり、国内全体の生産を脅かす可能性があるという。

OPECのエル・バドリ事務総長は2日、スペインで開かれている石油会議でスピーチを行い、今の石油価格上昇は投機的な動きによるもので、市場に供給不足が生じているわけではないとの考えを改めて示した。NYMEX原油先物取引におけるポジションの70%は投機筋によるものであり何らかの規制が必要と主張、消費国の政府もそうした方向に動き始めているとした。また、こうして規制は石油市場の見に必要で、商品全体に及ぶべきではないとも述べた。

米雇用サービスADPによると、6月の非農業部門民間雇用数は前月比7万9000人減少した。4ヶ月ぶりに前月を下回り、規模としては2002年11月以来の大きなマイナスで市場が予想していた以上でもある。なお、4月の雇用増加数は速報段階での4000人から2500人に下方修正となった。

6 月の雇用をセクター別でみて、サービス業が3000人減り、2002年11月以来となるマイナス転換となった。鉱業、建設含む製造業は3万7000人減少した。これで19ヶ月連続して前月を下回る。製造業だけで前月から4万4000人減り、21ヶ月連続ダウン。いずれも3ヶ月ぶりの大幅マイナスとなった。

ADP のデータは労働省が手掛ける雇用統計と集計方法が近いといわれるものの、実際には政府統計のデータと開きが生じがちである。労働省によると、非農業部門の民間雇用は昨年12月から今年5月まで連続減少。しかし、同じく昨年12月から今年5月のADPデータでは、2月だけが前月比マイナスだった。

労働省が7月3日に予定している6月雇用統計で、市場は政府部門も含める非農業部門雇用数が約6万人減少したと予想している。政府雇用が今年に入って月平均1万4600人増。労働省統計でも、政府を除く民間雇用は前月より少ないことを示すと見越していることになる。

米半導体工業会（SIA）は1日、世界の半導体販売が需要拡大の地域が増えているのを反映して上向いていることを示唆する会長コメントを発表した。同氏は、中国や中南米、インドといった途上国の市場が急成長していることを指摘。一方、かつては消費者向け半導体需要の約半分を占めていた米国が、現在は4分の1にも満たないという。同氏は米国におけるデジタル家電への支出が例えスローダウンしても、半導体市場全体への影響度は以前と違うと述べた。

SIAによると、5月の世界半導体売上高は前年同月比7.5%増の218億ドルだった。前月と比べても2.8%のプラスという。SIAでは、5月の半導体需要が歴史上堅調なことを認識しながら、今年はデジタル家電を中心に力強い伸びとなったことも強調。5月の販売を地域別に見ると、前月比では欧州と日本がマイナスとなった一方で、米州が1.8%増え、アジア・太平洋が5.3%アップ。一年前との比較になると、すべての地域で増加し、最も高い伸びとなったが日本の9.5%だった。次いでアジア・太平洋の8.5%。

欧州中銀（ECB）は1日、6月30日に欧州金協定に基づいて保有金30トンの売却を行ったことを明らかにした。ECB は昨年11月30日にも42トンの保有金売却を行っており、9月26日までの金協定4年目の期間中の売却量は72トンとなった。ECBは期間内にこれ以上の売却は行わないとしている。

タイ政府が1984年以来で砂糖法の改定を検討しているとの地元差当業界の関係者発言が伝えられている。同うじによると、バイオ燃料市場の拡大のためで、6月30日には砂糖やほかの産業界からの代表者との話し合いが設けられた。

砂糖法や土壌・肥料、エタノールなど6つの議題で討議された模様。この会合に出席した関係者は、砂糖きびジュースからのエタノール生産の提案も挙がったとコメント。タイでは現在、モラセス（糖蜜）ベースのエタノールを生産しているが、エタノール需要の増加を考慮して原材料の選択を広げることが取り上げられたとしている。ただ、改定を決めるにしても、政府内での段階的な承認が必要なことなど実現に1年かかる可能性も指摘されている。

国際エネルギー機関（IEA）は1日に発表した2013年までの中期見通しで、OECD諸国の需要が弱含む中、石油精製能力の不足や供給の伸び悩み、新興国の需要増などが価格の上昇圧力となり続けるとの見通しを示した。

国際エネルギー機関は1日、2008年度のバイオ燃料生産が日量135万バレルと前年の106万バレルから27.4%増加するとの見通しを明らかにした。前回5月推定の日量150万バレルからは大幅な下方修正となる。ガソリンなどへのバイオ燃料混合規制が緩和されたり、疑問視されるようになった欧州やアジアで、生産見通しが引き下げられたのが主な要因。食品価格の高騰に伴い、バイオ燃料に対する批判が強まっているのが背景にある。一方中長期的には、米国の生産拡大などによって2013年には日量195万バレルまで生産が増えるとしている。