米大統領選で民主党候補指名が確定しているオバマ上院議員は4日の演説で、ガソリン価格を引き下げるために戦略石油備蓄（SPR）から7000万バレルを放出するのが望ましいと述べた。同氏は2日に、国内の油田開発について懐疑的な姿勢を維持しながらも支持派との妥協の余地があることを示唆した。

一方、共和党の大統領候補とみなされているマケイン上院議員の広報はオバマ議員の備蓄放出案について、備蓄は国家保安のためにあるあるものでオバマ氏の選挙活動の道具ではないと批判。また、油田開発や原子力発電などでの増産が実質的と述べた。

ペルー・コーヒー会議所では2008年の国内コーヒー生産が580万キンタルになる見通しを示し、これは当初見越していた約600万キンタルを下回る。天候と収穫時の人手不足を理由に挙げている。同氏によると、今年1-6月の輸出は97万4471キンタル。前年同期から 9.1%減少という。なお、1キンタルは46キログラムにあたる。

フィリピン製糖所組合幹部は4日、2007/08年度（9-8月）の国内粗糖生産が当初見通しを上回る可能性を示唆した。同氏の推定は前年比約10%増の245万トン。フィリピン砂糖規制局が見越す230万トンより高く、同氏は天気に恵まれたことや高イールド品種の消費を理由に挙げている。生産増加に伴い2008年の輸出が10万トン増えることも見通す。フィリピンはこれまでに18万5000トンを出荷し、このうち12 万5000トンが協定に基づいて米国向けだった。

同氏は一方、2008/09年度の粗糖生産は前年割れになるかもしれないという。石油ベースの肥料コストが上がっている反面、国内価格の改善が限られていることを指摘し、作付に影響を及ぼすとの懸念を示す。

ブラジル農業顧問のアグルーラルは4日、2008/09年度のブラジル大豆作付けについて前年比6.4%増の2250万ヘクタールになるとの見通しを発表した。同社予想を到達したら、2005/06年度、2004/05年度に次いでブラジル史上3番目の大きな規模になるという。生産は前年比7.2%増の6410万トンとみている。

アグルーラルは国内最大の生産地マットグロッソ州で前年を4.3%上回る590万ヘクタールと予想する。2位のパラナ州は5.5%、リオ・グランデ・ド・スル州6.9%それぞれ増反の見通し。いずれの州も410万ヘクタールになるのを見込む。

米商務省によると、6月の個人所得は前月比0.06%増となった。昨年4月に前月比ほぼ横ばいとなって以来の低い伸びである。しかし、市場予想は上回った。なお、商務省は2005年1月まで遡ってデータの修正を行っている。この結果、5月の所得伸び率は速報段階の1.87%から1.82%に小幅改定となった。

給与が0.25%増え、5月よりやや伸び悩んだ。年金等の伸び率は前月とほぼ同じペースである0.21%だった。家賃収入が 14.23%増加。4月と5月に15%を超えるプラスだったのより低い伸びだが、それでも3ヶ月連続の2けた増である。資産所得は0.21%減少した。年次修正により年初から前月比マイナスを続けている。このうち利息がやはり今年に入って減少基調にあり、6月は0.74%のマイナスだった。配当収入は 0.56%増えた。

可処分所得は 前月から1.89%減った。5月の5.67%増（修正値）からマイナス転落。商務省は可処分所得の変動には景気刺激策の影響があることを指摘している。刺激策による押し上げ分を除けば5月は0.4%増、6月は0.3%増にとどまるという。

個人消費支出は 0.56%増えた。前月を下回る伸びだが、市場予想より高い。非耐久財への支出は1.32%アップで、これは昨年11月以来の高い伸びである。しかし、耐久財が1.48%減少。前月比マイナスは4月以来で、また昨年6月以来の大きな落ち込みである。サービスは0.54%のプラスで前月からペースが鈍った。なお、消費支出はインフレ調整すると0.2%減少となり、2月以来の前月比マイナスである。

貯蓄率は2.53%となった。前月の4.93%（4.97%から修正）の約半分に下がった。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比で0.76%上昇した。前月の伸び率0.45%を上回り、2005年9月以来の大幅プラスという。前年比は4.06%上昇で、こちらは約17年ぶりの高い伸びと伝えられている。金融当局がインフレの目安にしているといわれるエネルギーと食品を除いたPCEコアは前月比0.27%上がり、これは昨年9月以来の大幅上昇だ。前年比は2.31%上昇し、前月時点での前年比より高めの伸びである。

コロンビアコーヒー局（Fedecafe）は1日、トラック運転手のストライキによるコーヒー輸出への影響が広がる可能性があると発表した。ストはトラック運転手組合が運送会社による支払いを徹底させるように政府に申し立てているのに伴うもの。

ストは2日目に入り、Fedecafe幹部はすでに出荷に影響を及ぼしていると米通信社ダウ・ジョーンズに明かしており、ストが週末まで続くとなると最低10万袋の輸出が遅れると見通している。Fedecafeは政府と組合の両方に早期解決を求めると述べた。

米労働省が発表した7月の非農業雇用数は前月比5万1000人減った。7ヶ月連続の減少となり、雇用が7ヶ月以上連続して前月を下回ったのは2001年3 月から2002年5月にかけて以来である。ただし、市場予想ほど落ち込むには至らなかった。また、5月の前月比が従来推定6万2000人から5万1000 人、6月分は速報段階での6万2000人から5万1000人にそれぞれ改定。この結果、雇用は今年に入ってあわせて46万3000人減少し、月平均6万 6000人のマイナスである。前月時点での年初からの月平均6万8000人減（修正値）より若干少ない。

7月は民間だけに絞って7万6000人減少した。昨年12月から8ヶ月連続ダウンとなるものの、この間で2番目に小幅の減少。なお、5月と6月の減少幅は従来推定より引き上げとなった。

鉱業や建設を含めた製造業全体の雇用は4万6000人減った。16ヶ月連続ダウンとなり、しかし昨年10月以来の小幅減少。しかし、製造業だけだと前月に続いて3万5000人のマイナスだった。非耐久財が前月を1万8000人下回り、これは2006年10月以来の大きな落ち込みだ。業種別でも石油関連の増加と飲料・タバコの横ばいを除いて全て減少。食品が4200人と最も大きなマイナスで、印刷関連、プラスチック・ゴム製品の需要後退も目立つ。耐久財では、輸送機メーカーでの需要が8300人減少し、このうち自動車関連で3000人のレイオフ。木製品や家具などでも解雇が広がった。唯一、機械が6100人増加となり、家電も小幅プラス。ハイテクはセクター全体で2500人減だったが、コンピューターだけなら1300人アップ。耐久財全体の雇用は1万7000 人ダウン。昨年12月からの減少基調を続けたが、6月より2000人少ないマイナスだった。

建設は13ヶ月続けて減少した。ただし、マイナス幅は2万2000人と前月の半分以下で、昨年10月以来の小幅。住宅建設で22ヶ月連続マイナスとなり、しかし7月の減少5200人は前月より少ない。商業用は4100人増え、10ヶ月ぶりに増加に転じた。天然資源・鉱業の雇用が1万1000人アップとなり、これは1989年8月以来の大幅増加だ。

サービス業は5000人減った。4ヶ月ぶりのマイナス転落。また、サービス業は民間だけに限れば3万人減少。今年に入って4月を除いて毎月前月を下回っており、しかも7月の削減数は2003年3月以来の大きな規模だ。

民間サービスで最も規模の大きい小売は1万6500人落ちた。8ヶ月連続減少で、また7月は前月より1万人以上多いレイオフだった。自動車および部品の販売で1万600人ダウンとなったほか、建築資材・造園、スポーツ用品や書籍などの娯楽関連専門店でも需要ダウン。百貨店でも解雇が進んだが、一般総合店としては2ヶ月連続増加した。

輸送サービスでは5800人と3ヶ月続けて減少したが、この間で最も小さいマイナスである。航空が再び減り、トラック運送も不振。鉄道は増加した。

金融は前月比横ばいだった。4月から3ヶ月続いた前月割れが一服。融資関連や証券で需要が減った反面、不動産関連は賃貸サービスで4200人と2004年12月以来の大幅増加となった。

プロフェッショナルサービスが2万4000人減った。一段の減少ではあるが、前月に比べてペースが鈍化。事務関連が3万を超えるマイナスだったものの、法律や会計、建築、ハイテクのサポートが増えた。一時雇用は2万9000人ダウン。9ヶ月連続マイナスだが、5月と6月に続けて3万台の減少だったことからややペースが落ちた。

教育、医療の需要は依然として堅調だが、教育だけだと5300人増と昨年11月以来の小幅プラスである。逆に医療は前月を上回るプラス。娯楽も再び増加したが、前月より低い伸びだった。

政府雇用が2万5000人増えた。6月分が速報値の2万9000人から4万3000人の増加に改定となったため、7月は急速に伸び悩んだ格好である。それでも、12ヶ月連続プラス。連邦政府が3000人減って、1月以来の前月比マイナス。だが、州政府と地方政府で需要増加が続いた。

週間平均労働時間は33.6時間となった。市場の横ばい予想に反して前月から0.1時間減り、2004年11月以来の低水準である。時間あたり賃金は前月比 0.33%上昇した。6月の伸び率が速報段階での0.33%から0.28%に改定。7月は若干高めの伸びで、しかし市場予想の範囲内だった。前年同月と比較した伸び率は3.38%で、前月とほぼ同水準。

米労働省が発表した7月の失業率は5.68%となった。前月の5.50%から上昇して、2004年3月以来の高水準となった。市場予想も上回っている。労働力人口のうち就業者が前月からほぼ変わらず、一方、失業者は3.35%増加した。

失業率の母数で、実際に就労中の人や就職活動を行なっている失業者など自己申告をベースとした労働力人口は前月から0.14%増加し、前月の減少分を戻した。労働力人口への参加率は2ヶ月連続の66.1%。

ロシア政府は国営商社が穀物輸出の4-5割を手掛ける体制を計画しているとの関係者コメントが報じられた。1日付の英紙フィナンシャル・タイムズ電子版によると、計画は向こう2-3年内に実施の見通し。

ダウジョーンズ社が1日に明らかにした調査結果によると、7月のOPECの産油量は日量3,267.5万バレルと前月から36.6万バレル増加した。ナイジェリアの生産が25万バレル回復して日量185万バレルとなったほか、サウジとイラク生産もそれぞれ10万バレル増加した。一方リビアの生産はパイプラインのメンテナンスによって15.5万バレル減少した。