米エネルギー省は28日に発表した声明で、大型ハリケーンに発達しメキシコ湾岸の石油施設への被害が懸念されている「グスタフ」を注視しており、石油供給が停止した際には戦略備蓄原油（SPR）を放出する用意があることを明らかにした。2005年にハリケーンカトリーナがメキシコ湾岸を直撃した際にはまず980万バレルのSPRが施設の閉鎖によって原油を調達できなくなった製油所に貸し出された。その後エネルギー省は 1,100万バレルのSPRを売却、合計で2,080万バレルのSPRが放出されている。

アルゼンチンの農牧取引管理局（ONCCA）は27日遅くに2007/08年度産コーンから33万1173トン輸出することを承認した。国内消費を差し引いた余剰分の出荷を認めたという。ONCCAによると、現時点で登録済みの在庫が500万トンで、今後追加の登録があるなら輸入枠も拡大するとしている。

欧州商品ブローカーのSucdenは28日、2009年の世界砂糖需給について130万トンの供給不足になる見通しを示した。この10年間で需要が供給を上回るのは2回目になるという。同社は生産が一年前を500万トン下回る1億6170万トンになると見通す。一方、金融危機による消費への影響は限定的との見方を示した。

米商務省が発表した4-6月期実質国内総生産（GDP）は前期比3.28%増となった。速報段階での伸び率1.89%から情報改定。市場予想も上回り、背景にあるのが貿易赤字のさらなる縮小。このため、GDPへの寄与度が2.42ポイントから3.10ポイントに上がった。1980年４−6月期以来の大きな貢献となる。

4-6月期の輸出増加率が9.23%から13.22%に修正となり、モノとサービスともに上方改定だ。モノだけで 16.58%増。サービスが5.88%のプラスで、前期よりは低い伸びでもギャップは縮んだ。一方、輸入は7.54%減少。2001年7-9月期以来の大きなマイナスであるとともに、速報での6.64%も上回る落ち込みだった。モノが6.30%減から7.57%減になり、速報以上の需要ダウンを示す。しかし、サービス輸入は7.59%減り、これは従来推定の8.46%よりやや小さいマイナス。

経済の3分の2を占める個人消費伸び率は速報での1.52%を上回る1.75%だった。非耐久財が4.18%、サービスは1.33%それぞれ増加し、いずれも速報以上の伸びである。耐久財は前期比マイナスのままで、しかも自動車が19.26%げんと速報以上に落ちた。しかし、家具。家庭用品への支出伸び率が速報値を上回ったことから耐久財全体の減少率も2.53%と速報の2.97%からやや縮んだ。

政府支出が3.86%増加した。速報での3.42%以上の伸びとなり、この結果、4四半期ぶりの大幅プラスである。連邦政府の支出は防衛で速報以上の伸びとなったことを背景に全体で6.68%から6.85%の増加に改定。地方政府でも支出増加率は2.20%で、速報値1.59%を上回る。

在庫投資の取り崩しペースが速報を下回り、GDPを1.92ポイント削減とみられていたのが1.44ポイントのマイナス要因にとどまった。このうち、非農業部門の在庫投資によるマイナス要因の度合いも1.74ポイントから1.27ポイントに縮んだ。

一方、民間の設備投資の伸び率が速報よりやや低めである。建造物への支出が従来は14.31%増と推定されていたのが13.64%増に改定。機器・ソフトウエアは速報通り前期割れ。もっとも3.41%から3.23%とペースはやや緩んだ。住宅投資は15.78%減少した。10四半期連続の前期割れであり、また速報段階での15.60%を僅かにも上回る。

物価に関しては、個人消費支出物価指数（PCE）、エネルギーと食品を除いたコア指数ともに速報からの修正はなかった。全体で前期比4.21%上昇し、2四半期ぶりに4%台の伸び率となる。一方、コア部分の伸び率は2.08%上がって、3四半期ぶりの低い伸び。前年同期と比較すると全体指数が3.65%、コア指数2.24% それぞれ上昇した。

ナイジェリアのアジュモゴビア石油相は28日、ダウジョーンズ社のインタビューに答え、現在の価格水準ではOPECが来月9日に開かれる定例総会で生産量の据え置きを決定する可能性が高いとの見方を示した。市場は依然として変動が激しいが、現時点で介入する必要はないという。しかしながら、原油価格が1バレル100ドルを割り込むような大きな変化が見られれば、加盟国が生産量を引き下げる理由になると、今後の価格動向によっては減産があり得ることも示唆した。また、中国など新興国の需要の強さや金融市場からの投機資金の流入により、価格水準が60ドルまで戻ることになるとは思わないとも述べた。

アトランタ連銀のロックハート総裁は27日の講演で、物価の頭打ちが間近いとみていることを明かした。最近の物価指数が上昇傾向にあることを認識しながら、一時的な現象との見方も示唆。消費者物価指数（CPI）伸び率は7月の5.6%あたりがピークのはずだという。

英国農家組合（NFU）は27日、2008年のイングランドおよびウェールズにおける小麦収穫が再開したことを報告した。作業は雨で一時中断ともなっていたが、ここ数日間はピッチが速まっているという。NFUによると、これまでのところ20-25%が刈り入れ済み。悪天候による被害も特にないと伝えるものの、さらなる降雨が作柄に影響するリスクも警告している。地元の気象情報では、30日まで全国的な晴天が続く見通しだが、今週終わりから来週はじめにかけて崩れる可能性もある模様。

米商務省によると、7月の耐久財受注は前月比1.34%増えた。3ヶ月連続増加で、市場予想も大きく上回った。なお、6月の伸び率は従来推定の0.76%から1.26%に改定となっている。

7 月は運輸機器の受注が3.11%増加した。このうち非防衛航空機が28.05%のプラスで、前月に落ち込んだ分以上でもある。軍用機が7.79%増に転じ、自動車および自動車部品も1.19%とペースこそやや鈍りながら増加基調を維持。一方、運輸以外ではまちまちである。好調だったのは機械で4.61% アップ。一次金属や金属製品も増えた。振るわなかったのは電気製品。6.01%減少した。コンピューター・電子機器は1.27%ダウン。運輸関連を除いても耐久財受注は前月比プラスだが、伸び率は0.73%にとどまる。

防衛を除くと2.82%のプラスだった。企業の設備投資の目安となる非防衛資本財受注は前月を6.34%上回り、航空機を除いた伸び率が2.61%だった。

インドネシアの貿易相は27日、国内の砂糖生産改善を理由に年内の精製糖輸入の必要はないと述べた。同国政府は2008 年に計11万トンの輸入枠を設け、このうち9万トンがすでに買い付け済み。同相はセクターの活性化により2009年は砂糖自給を見通し、やはり買い付けは不要とコメントした。

報道によると、インドネシアの年間精製糖消費は300万トンで、今年の国内生産は269万トンになると見られている。また、今年の粗糖輸入は当初見込まれていた199万トンを下回る156万トンと推定され、前年の158万トンからも小幅マイナスになる見通しだ。

ロシアの金生産者組合が27日に明らかにしたデータによると、同国の年初から7月までの金生産量は84.134トンと前年同期比で9.5%増加した。うち鉱山からの新規生産が9.9%増の73.287トン、スクラップからの供給が32.8%増の3.89トン、他の金属の精錬に伴う生産が3.9%増の6.957トンとなっている。