リビアのガーネム国営石油代表は30日、ダウジョーンズ社の電話インタビューに答え、石油価格あこの先も下落を続ければ、OPECが緊急総会を開く可能性があるとの見方を示した。もっとも、最終的な決定は米政府の金融救済案の全容が明らかになってからとも述べた。我々はこの混乱がどのように収束するかを見極める必要があるとした上で、現状を憂慮し注視してはいるものの、パニックに陥っているわけではないとした。今週は見通しが極めて不透明で、何の決断も下せないが、来週もしくはその次の週には目鼻もついてくるとした。その上でOPECは今回の急落が一時的な価格調整なのか、緊急総会を開く必要があるものなのかを決断するとした。

米有力シンクタンクのカンファレンス・ボードによると、9月の消費者信頼感指数は59.8となった。8月の指数が速報での56.9から58.5に改定となり、9月は一段と上昇。前月より上がったのは3ヶ月連続で、市場予想も上回った。向こう半年後を占う期待指数は8月の54.1（修正値）から60.5にアップ。しかし、現状指数は58.8で、前月の65.0（同）から下がった。

カンファレンス・ボードの調査担当者は、信頼感指数の上昇を景気の短期見通し改善によるものといい、現行の金融市場の混乱は反映されていないことを指摘した。また、金融セクターにおける変動がやや収まるまで消費者の景気判断も定まらないとの見方を示している。

バレロエナジーは30日、テキサス州ヒューストン製油所の流動触媒分解装置（FCC）が点検のため26日に稼動を停止したことを明らかにした。ハリケーン「アイク」上陸に伴う閉鎖の後、稼動再開作業過程において問題が発生したためという。これにより、日量6万バレルのガソリンと3万バレルの留出油生産に影響が出ると見られている。製油所全体の処理能力は日量13万バレル。

米農務省（USDA）が発表したスモール・グレイン・サマリーによると、2008年度の米国全小麦生産は24億9,952万4,000ブッシェルとなった。前年比で20.94%の増加、市場予想平均も上回った。春小麦が5億4,674万4,000ブッシェルと前年比で14.13%増加、市場予想を大きく上回ったのが背景にある。一方、冬小麦の生産は18億6,790万3,000ブッシェルと8月の推定から695万4,000ブッシェルの下方修正、市場予想もやや下回った。イールドは全小麦で1エーカー44.9ブッシェルと前年の40.5ブッシェルから上昇、冬小麦のイールドは47.2ブッシェル、春小麦は40.5ブッシェルと、それぞれ前年の42.2、37.0ブッシェルから上昇した。

米農務省が発表した四半期在庫によると、9月1日現在の全小麦在庫は18億5,657万6,000ブッシェルと前年比で8.13%増加した。19億ブッシェルを上回るとしていた市場予想には届かなかった。6月1日以降の在庫取り崩しは9億4,876万6,000ブッシェルと前年同期を17.72%上回っている。6月から7月にかけて輸出が好調だったのが在庫取り崩し急増の背景にあると見られる。

コーンの在庫は16億2,415万ブッシェル、前年比で24.59%増加し市場予想平均もやや上回った。6月 1日以降の在庫取り崩しは24億386万7,000ブッシェルと前年同期で7.81%増加、需要が依然として非常に強い。

大豆の在庫は2億503万4,000ブッシェルと前年比で64.20%減少と6月1日時点での前年比38.09%減から在庫逼迫が更に進んだ。市場予想平均はやや上回った。6月1日以降の在庫取り崩しは4億7,110万9,000ブッシェルと前年同期を9.12%下回っており、需要が急速に伸び悩んでいることがうかがえる。

米下院は29日午後、7000億ドルの金融安定化法案の投票を行い、賛成205、反対228で否決した。28日に政府と民主、共和両党の幹部の間で対策の大筋合意に至ったが、多くの下院議員は譲歩を拒否した格好。法案を再投票する前にさらなる修正が必要となる。

金融市場ではダウ平均が一時、約700ドル落ち込み、原油価格も8%近く下がった。一方、金や債券には安全資産を求めた買いが殺到した。

米商務省によると、8月の個人所得は前月比0.50%増加した。前月の0.56%減からプラス転換し、3ヶ月ぶりの大幅増加である。市場予想も上回った。なお、7月は速報での0.73%減から改定となった。

給与が0.43%増加し、前月を上回る伸びだった。年金など福利厚生が前月と同じ0.24%のプラス。資産所得では、利子が1.24%、配当0.59%といずれも前月とほぼ同じペースで増えた。可処分所得は 前月から0.86%減った。3ヶ月連続減少。7月は1.05%から0.83%に修正となった。

個人消費支出は0.04%%増えた。支出は3月から前月を下回ったことがないが、8月はこの間で最も鈍い伸びであり、市場予想も下回る。非耐久財が 0.58%減と、2月以来のマイナス転落。一方、耐久財支出が1.41%増加し、前月に3.12%減少（修正値）したのから緩やかな改善である。サービスは0.12%のプラスで、前月から伸び悩んだ。個人消費支出はインフレ調整すると、2ヶ月連続減少した後で8月に前月比ほぼ横ばいだった。

貯蓄率は0.97%だった。7月が速報値1.24%から1.86%に改定となり、8月はこれより低下である。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比で0.03%上昇した。前月の伸び率0.64%を大きく下回る。前年比は4.51%上昇と前月時点での伸びとほぼ変わらず。金融当局がインフレの目安にしているといわれるエネルギーと食品を除いたPCEコアは前月比0.24%のプラス。7月の伸び率が速報での0.27%から0.29% に改定で、この結果8月は上昇ペースが鈍化した。しかし、コア前年比は2.56%アップ。1995年1月以来の高い伸びと伝えられている。

国際エネルギー機関（IEA）の田中事務局長は29日、価格高騰を嫌気して欧米の需要が伸び悩む中、OPECが今の生産量を維持するなら短期的に石油価格は下落するとの見通しを示した。もっとも、中長期的には新興国を中心に需要増が予想される一方、2010年から15年にかけて新規の生産開始がそれほど予想されておらず、生産能力の伸び悩みから需給が逼迫する可能性があるとの懸念も示した。

中国商務部は28日、2009年の砂糖輸入枠を194万5000トンに設定した。今年と変わらず、また7割を国営商社に割り当てることにも決めた。枠内の買い付けでは15%、枠外で50%課税となる。

京都で開かれている業界会議に出席しているオーストリア中銀高官は29日、ダウジョーンズ社のインタビューに答え、27 日から始まった09年度の欧州金協定による欧州中銀の保有金売却は、前年度同様に上限の500トンを大きく割り込むとの見通しを示した。ワールドゴールドカウンシルによる最新データによると、08年度の保有金売却は今月14日時点で340トンと上限を大きく下回っている。また、IMFによる保有金売却が、欧州金協定の中に組み込まれる可能性があることもあわせて示した。