ロシアの外務省は23日、同国が北極圏の国境設定を計画していることを否定する声明を発表した。声明では、国際合意を尊重すると強調。メドベージェフ大統領が17日の国内安全保障会議で大陸棚の国境設定手続きを進める意向を示したと伝えられたことについて、ロシア北部の経済開発などの法案について言及したものと説明し、また西側諸国のメディアが事実を歪めて報じたと逆に批判もしている。

米連邦住宅公社監督局（OFHEO）は23日、7月の住宅価格指数が前月比0.65%下落したと発表した。5ヶ月連続で下がり、また3ヶ月ぶりの大幅マイナス。指数は212.00と、2005年10月以来の低水準となった。指数を構成する9地域全てで前月を下回り、最も落ち込みがきつかったのが東海岸南部の1.06%。ニューイングランドと西海岸は揃って1.04%下がった。ロッキー山脈は0.21%と最小の下落となっている。

7月の価格指数は前年同月と比較すると5.31%下がり、地域別では前月に続いて中西部西側（南部）以外全てが前年割れだった。西海岸が17.68%と唯一2ケタダウンである。

ナイジェリアの全国石油・天然ガス労働者組合（NUPENG）が国際メジャーのシェブロン現地法人に対してストライキ実施を警告したと報じられている。地元メディアによると、組合代表はシェブロンが年金などの支給を拒否していると非難し、14日以内の対応がない場合はストを決行すると述べた。シェブロン側のコメントは伝えていない。

米先物取引所ICEの理事会は22日、テキサス州ヒューストンにおける取引所承認済みコーヒーの出荷不履行(フォース・マジュール)を解除した。即日実施で、指定倉庫間のコーヒー移動規制もなくしたという。13日のハリケーン「アイク」直撃で停電や電話不通などが起き、 CFTCは15日に出荷不履行を発動させていた。

ロシア政府広報は23日、プーチン首相が2008年12月から2009年5月の粗糖輸入における季節関税導入法令に署名したことを発表した。法令では、国際指標ICE粗糖の月間平均価格が1トン99.21ドル以下の場合、輸入関税は1トン280ドルで設定となる。ICE価格が99.22-182.98ドルになったら関税は250ドル、182.99-198.42ドルで235ドルという。また、198.43ドル以上なら、関税は220ドルになる模様。

一方、政府はロシアが世界貿易機関（WTO）に加盟したら粗糖輸入の季節関税は撤廃する可能性があることを示唆した。

米財務省は22日、今週入札予定の2年債と5年債の発行額を発表した。2年債が340億ドルと過去最高、5年債は240億ドルで2003年2月以来の高水準と伝わっている。いずれも8月の前回入札から20億ドル引き上げた。入札は2年債が24日、5年債は25日に行う。

豪農業資源経済局（ABARE）は22日に発表した四半期ごとの商品レポートで、2008年の鉱山における世界金生産を一段と引き下げた。6月の前回報告で推定していた2453トンから2435トンに改定。また、2009年の生産見通しを2559トンから2530トンに下方修正した。

自国の生産について2008年を前回報告より4トン少ない227トンとした。2009年には増加の見方を維持しているが、 236トンと従来の256トンから大きく引き下げた。このほか、南アフリカでは2008年に電力不足の影響で生産が落ち、インドネシアでも前年割れの見方。中国、ロシア、中南米の増加でも世界全体で前年比1.6%減少の見方である。一方、2009年には南アやインドネシアの改善を見込む。

豪農業資源経済局（ABARE）は22日に発表した四半期ごとの商品レポートで、2008/09年度の世界砂糖生産見通しを引き下げた。最新予測は前年比 2.9%減の1億6410万トン。ABAREが6月の前回報告で1億6560万トンから1億6550万トンに僅かにも修正し、今回さらなる下方修正を行った格好となる。

世界最大のブラジルを3億4500万トンから3億3200万トンに改定。ブラジルの砂糖きび収穫が約14%像と見込まれるものの、エタノールブームのために砂糖生産が伸び悩むという。このほか、インドと欧州連合（EU）では減少の見通しという。

豪農業資源経済局（ABARE）は22日に発表した四半期ごとの商品レポートで、2008/09年度の世界小麦生産が前年比10.3%増の6億7200万トンになると見通している。6月の前回報告で見込んでいた6億5000万トンから一段と引き上げ、主要生産国別でも全て上方修正した。欧州連合（EU）の生産見通しを1億4000万トンから1億4600万トンに改定し、米国は従来を400万トン上回る6300万トンとなった。中国も700万トン引き上げ、この結果前回報告で前年比横ばいの見方だったのが現時点では2.7%増えるのをみている。ロシアを500万トン、インド 100万トンそれぞれ引き上げた。

国際エネルギー機関（IEA）幹部は22日の記者会見で、石油価格の1バレル100ドルを依然として高過ぎると述べた。地政学リスクや自然災害、政府補助が価格変動に起因しているとコメント。同氏は20-100ドルのレンジを適正とした。

同氏はまた、ハリケーン「グスタフ」や「アイク」によってメキシコ湾の石油生産に影響が出た際の市場の反応薄などを挙げて、年初からは相場が落ち着いているとも認識したが、来年は再び需給が逼迫する懸念を示唆している。世界的な金融焦げ付きで資金調達が難しくなり、石油やガスなどエネルギー関連計画中止や延期が起きるとの見方である。ただ、具体的なインパクトの規模は推定しにくいともいう。同氏は来年の石油需要について今年の日量8680万バレルから1%増加を見越していることを明かした。