ベトナムコーヒー協会幹部は米通信社ダウ・ジョーンズに対し、国内コーヒー産業の活性化を狙った20億ドル相当の投資計画があることを明かした。同氏によると、これは農務省による2015年までに品質と競争力ともに向上させる計画に基づいたもので、政府による投資比率が 1.5%。外資が41.8%、残りが地元関係者で占めるという。コーヒー農地を最高50万ヘクタールで保ち、政府を1500万-1700万袋にするのを目標とする模様。また、ベトナム国営通信社は投資によってインフラストラクチャーの改善や新たな農業技術などを取り込むとする農相の発言を報じている。

米連邦準備理事会（FRB）によると、7月の消費者信用残高は2兆5874億3000万ドルとなった。前月比45億 6000万ドル増え、年率換算で2.1%増加である。6月伸び率が速報段階での143億3000万ドルから109億6000万ドルに改定となり、7月はさらに小幅プラス。また市場予想も下回った。

クレジットカードなど回転式が4.8%増えた。やはり、前月分は速報段階での6.8%より小さい3.5%の増加に改定となったため7月は伸びペースが速まった格好になる。一方、自動車ローンなどの非回転式は0.5%のプラス。5月の非回転式伸び率が6.6%から6.1%に小幅の下方修正で、7月は著しい伸び悩みだ。

フランス農業漁業省が8日に明らかにしたデータによると、同国の08/09年度ビート生産は2,750万トンと前年比で17.1%大幅に減少する。過去5年平均も10.8%下回るという。含糖率は17.3%と前年の18.2%から低下した。

フランス農業漁業省は8日、08/09年度の国内穀物生産が前年比16.6%増の6,930万トンになるとの見通しを示した。前月に6,890万トンと推定したのから引き上げた。このうち軟質小麦は3,710万トンと前月から10万トンの上方修正、前年比では20.7%増加する。

UAEのアル･ハミリ石油相は8日、OPEC総会出席のためウィーンに発つ直前に国営通信社のインタビューに答え、 OPECは生産量を変更することはないとの見通しを示した。石油価格は投機的な動きや地政学リスク、天候などに影響されており、直近の下落はそれまで天井知らずで急伸したことの反動だとした。OPECは市場に十分な石油を供給するとの方針を変更することはなく、今後も市場動向を注視しながら(市場)の要求に対応していくとした。

米有力アナリストのインフォーマ・エコノミクスが 2008/09年度の米コーン生産について124億600万ブッシェルと見通していることが伝えられている。前月時点での同社予測123億3000万ブッシェルから一段と引き上げた格好で、米農務省（USDA）による前月時点での生産推定122億8800万ブッシェルも上回る。インフォーマによる1ヘクタールあたりの平均イールド最新見通しは156.5ブッシェルで、従来予測155.4ブッシェル、USDAによる155ブッシェル見通しいずれと比較しても高い。

インフォーマは大豆について、生産30億3500万ブッシェル、イールド41.4ブッシェルとみていることも報道されている。コーンとは対象的に、大豆は前月時点での推定30億5400万ブッシェル、42ブッシェルから下方修正した模様。しかし、USDAによる推定（生産29億 7300万ブッシェル、イールド40.5ブッシェル）より高めの見方である。

米消費財大手プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）傘下の「フォルジャーズ」コーヒー部門広報はニューオーリンズ州にあるコーヒー焙煎施設を8日に再開する計画を発表した。ハリケーン「グスタフ」対策として先週末から周辺の関連施設を全面閉鎖していたが、配送センターは既に稼動しているという。ほかの施設も10日には平常化する見通しも示唆。また、ハリケーン被害は最小限にとどまったことを記し、ほとんどの施設では後の清掃が必要なだけだったと報告している。

米労働省が発表した8月の非農業雇用数は前月比8万4000人減った。8ヶ月連続マイナスとなり、また減少幅は市場予想を上回る。また、7月の前月比が速報段階での5万1000人から6万人に改定となり、6月分は従来推定で5万1000 人だったのが10万人に広がった。雇用は今年に入ってあわせて60万5000人減少し、月平均7万 5000人のマイナスである。

8月は民間だけに絞って10万1000人減り、昨年12月から9ヶ月連続ダウンとなる。また、この間で10万以上に減少したのは4回目である。カテゴリー別でもほぼ軒並み前月比マイナスだった。

鉱業や建設を含めた製造業全体の雇用は5万7000人減った。17ヶ月連続ダウンで、前月以上のマイナス幅だ。しかも、製造業だけだと6万1000人と 2003年7月以来の大幅減少だった。耐久財が5万5000人ダウンとなり、やはり2003年7月以降みることのなかった大きなマイナスである。主因は自動車および部品メーカーでのレイオフ拡大。3万9000人落ち込み、1998年7月以来の大幅減となる。ほかの耐久財では木製品や一次金属、家具などの削減が目立った。一方、ハイテク関連では前月比プラスが並んだ。

非耐久財が前月を6000人下回った。前月に1万7000人（修正値）と 2006年10月以来の大きな落ち込みとなったのから削減ペースが鈍化。業種別で大勢は前月割れだが、その中でテキスタイルが700人、アパレルが200 人とそれぞれ小幅にも約1年ぶりの増加に転じた。

建設が8000人ダウンである。昨年8月からの減少基調を維持したが、この間で最も小さいマイナスだった。住宅建設での雇用が4400人のマイナスで、昨年6月以来の小幅減少。商業用は2900人と2ヶ月連続増加した。天然資源・鉱業の雇用が1万2000人アップとなり、これは1989年8月以来の大幅増加だ。

サービス業は2万7000人減った。6月の前月比改定により3ヶ月連続マイナスで、またちょうど5年ぶりの大幅減少である。また、民間だけに限って4万4000人落ち込み、今年2回目の4万を超える減少だ。

民間サービスで最も規模の大きい小売は9ヶ月連続減少し、また1万9900人と3ヶ月ぶりの大幅マイナスである。このうち自動車ディーラー、飲食店でそれぞれ1万以上減り、百貨店や健康管理関連での需要後退も目立つ。輸送サービスでは4300人と4ヶ月続けて減少。航空、鉄道、海上と揃って前月割れだったが、トラック輸送は増えた。

金融関連が前月と同じく3000人減った。これで5ヶ月連続のマイナス。保険やクレジット関連での需要が落ちた。しかし、証券は4000人増加。4ヶ月ぶりのプラス転換であり、また昨年5月以来の大幅増加だった。不動産は500人ダウンで、前月の3分の1も下回る減少。賃貸・リースサービスで600人減った。

プロフェッショナルサービスが5万3000人減った。5ヶ月ぶりの大幅マイナスである。中でもさえなかったのが事務関連。また、このカテゴリーに入る短期派遣が3万6900人減り、今年2番目の大きな減少となった。一方、会計やコンピューターシステムデザインなどは増加した。

娯楽が4000人減少した。7月分も速報で増加だったのから5000人ダウンに改定で、2ヶ月連続して前月を下回ったのは2005年9-10月以来となる。ただ、減少はホテルの8300人だけで、美術館や劇場、遊園地、外食サービスはそれぞれ前月比プラスだった。

サービスで需要が堅調だったのは教育、医療である。教育だけで1万6300人増え、医療管理は2万6900人増。

政府雇用が1万7000人増えた。7月の6000人増（修正値）よりペースが速まった。ただし、連邦レベルでは郵便局の需要ダウンを反映して1000人と1月以来のマイナスだった。州政府と地方政府での需要増加で補った格好である。

週間平均労働時間は33.7時間となった。7月分が速報での33.6時間から33.7時間に改定となり、8月は横ばい。市場予想とも一致した。時間あたり賃金は前月比0.39%上昇した。賃金伸び率も7月分が速報値0.33%から0.39%に上方修正となり、この結果8月は前月から変わらず。市場予想よりやや高めの伸びである。賃金は前年同月と比較して3.60%上がった。前年比伸び率は3月以来の高水準だ。

米労働省が発表した8月の失業率は6.05%となった。前月の5.68%%から予想外の上昇で、2003年9月以来の高水準である。失業率の母数で、実際に就労中の人や就職活動を行なっている失業者など自己申告をベースとした労働力人口は前月から0.16%増加し、しかし、労働力人口への参加率は3ヶ月連続の66.1%である。

労働力人口のうち就業者が前月から0.80%減り、一方、失業者は6.74%増加した。非労働力人口は横ばい。

欧州の砂糖ブローカー大手キングスマンは5日に発表した四半期ごとの世界砂糖市場レポートで、2008/09年度（4- 3月）の需給を383万トン生産不足と見通していることを示した。5月の前回報告で329万トン生産過剰と見ていたのから需給逼迫の見方にシフト。必要以上の降雨から生産コスト高騰、ブラジル通貨の上昇、エタノール価格上昇と複数の要因でブラジルの砂糖生産が落ちていることを一因に挙げている。

また、インドでも主要生産地マハラシュトラ州でモンスーン到来が例年より遅れて砂糖きびの生産に影響したことも指摘した。インドではまた価格差でほかの農産物生産に乗り換える動きもあることを取り上げている。

キングスマンは世界生産見通しを従来の1億6630万トンから1億6060万トンに引き下げた。一方、消費は1億6443万トンと見通しており、これは前回報告での1億6300万トンより高めの見方である。消費については中国とインド、米国での拡大を記した。