米下院は29日午後、7000億ドルの金融安定化法案の投票を行い、賛成205、反対228で否決した。28日に政府と民主、共和両党の幹部の間で対策の大筋合意に至ったが、多くの下院議員は譲歩を拒否した格好。法案を再投票する前にさらなる修正が必要となる。

金融市場ではダウ平均が一時、約700ドル落ち込み、原油価格も8%近く下がった。一方、金や債券には安全資産を求めた買いが殺到した。

米商務省によると、8月の個人所得は前月比0.50%増加した。前月の0.56%減からプラス転換し、3ヶ月ぶりの大幅増加である。市場予想も上回った。なお、7月は速報での0.73%減から改定となった。

給与が0.43%増加し、前月を上回る伸びだった。年金など福利厚生が前月と同じ0.24%のプラス。資産所得では、利子が1.24%、配当0.59%といずれも前月とほぼ同じペースで増えた。可処分所得は 前月から0.86%減った。3ヶ月連続減少。7月は1.05%から0.83%に修正となった。

個人消費支出は0.04%%増えた。支出は3月から前月を下回ったことがないが、8月はこの間で最も鈍い伸びであり、市場予想も下回る。非耐久財が 0.58%減と、2月以来のマイナス転落。一方、耐久財支出が1.41%増加し、前月に3.12%減少（修正値）したのから緩やかな改善である。サービスは0.12%のプラスで、前月から伸び悩んだ。個人消費支出はインフレ調整すると、2ヶ月連続減少した後で8月に前月比ほぼ横ばいだった。

貯蓄率は0.97%だった。7月が速報値1.24%から1.86%に改定となり、8月はこれより低下である。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比で0.03%上昇した。前月の伸び率0.64%を大きく下回る。前年比は4.51%上昇と前月時点での伸びとほぼ変わらず。金融当局がインフレの目安にしているといわれるエネルギーと食品を除いたPCEコアは前月比0.24%のプラス。7月の伸び率が速報での0.27%から0.29% に改定で、この結果8月は上昇ペースが鈍化した。しかし、コア前年比は2.56%アップ。1995年1月以来の高い伸びと伝えられている。

国際エネルギー機関（IEA）の田中事務局長は29日、価格高騰を嫌気して欧米の需要が伸び悩む中、OPECが今の生産量を維持するなら短期的に石油価格は下落するとの見通しを示した。もっとも、中長期的には新興国を中心に需要増が予想される一方、2010年から15年にかけて新規の生産開始がそれほど予想されておらず、生産能力の伸び悩みから需給が逼迫する可能性があるとの懸念も示した。

中国商務部は28日、2009年の砂糖輸入枠を194万5000トンに設定した。今年と変わらず、また7割を国営商社に割り当てることにも決めた。枠内の買い付けでは15%、枠外で50%課税となる。

京都で開かれている業界会議に出席しているオーストリア中銀高官は29日、ダウジョーンズ社のインタビューに答え、27 日から始まった09年度の欧州金協定による欧州中銀の保有金売却は、前年度同様に上限の500トンを大きく割り込むとの見通しを示した。ワールドゴールドカウンシルによる最新データによると、08年度の保有金売却は今月14日時点で340トンと上限を大きく下回っている。また、IMFによる保有金売却が、欧州金協定の中に組み込まれる可能性があることもあわせて示した。

国際コーヒー機関（ICO）のオゾリオ氏は26日、肥料価格の上昇や生産コスト高騰がコーヒー農園の開発を妨げており、世界需給の逼迫見通しが強まっていることを示唆した。同氏によると、一部生産国の肥料価格はこの2年間で3倍に上がり、生産コスト全般に上向き。コーヒー価格回復でも農園開発に投入できる資金はないと述べた。

オゾリオ氏はまた、世界的な金融危機による影響にも言及した。具体的なインパクトはまだ不透明だが、コーヒー相場を揺さぶっていることは事実と指摘。証券大手リーマン・ブラザーズの破たん後のロンドン市場で11月限が約100ドル落ち込んだことを取り上げ、流動性を求めた向きによるポジション整理が背景にあったはずだとした。

欧州の穀物輸出組合COCERALは26日、欧州連合（EU）の2008/09年度穀物生産見通しを一段と引き上げた。最新予測は前年度から20.4%増の3億6200万トン。6月の報告で3月に見越していた2億8390万トンから2億8880万トンに改定し、さらに 1740万トンの上方修正である。作付は前年度を6.8%上回る5900万ヘクタールで据え置いた。

最大規模の小麦生産見通しを前回報告で1億3030万トンから1億4070万トンに引き上げた。前年比26.0%増える見方である。コーンを5770万トンと推定。6月時点で見越していた 5600万トンより高く、前年度からは24.6%増を見込む。このほか、油種生産見通しも発表しており、COCERALは前年比12.3%増の2640万トンとした。3月と6月の報告では2500万トンをみていたのから上方改定である。ただし、大豆は前年比横ばいの90万トンの見通しを維持した。

OPEC議長を務めるアルジェリアのヘリル石油相は26日、12月17日に同国のオーランで開かれるOPEC臨時総会の専用WEBサイトに、今度の総会で不安定な相場変動が終わりを告げることを望むとのメッセージを掲載した。

エルサルバドルコーヒー評議会は25日、2008/09年度のコーヒー生産が前年比3.6%減の145万袋になるとの見通しを発表した。7月末時点で見越していた153万4190袋から引き下げた。イールドが2007/08年度の10.1袋から9.74袋に下がるとみる。

米商務省が発表した4-6月期実質国内総生産（GDP）は前期比2.83%増で確定となった。改定値で3.28%増だったのから予想外の下方修正。ただ、速報段階での伸び率1.89%は依然として上回る。背景にあるのが個人消費支出の下方修正。貿易赤字も従来みていたほど縮小しなかった。

経済の3分の2を占める個人消費伸び率が1.22%となった。1.75%を下回り、また速報での1.52%と比べても低い。確定値では非耐久財が 3.86%、サービス0.66%それぞれ増加した。いずれも改定値の伸び率4.18%、1.33%から縮んだ。一方、耐久財は2.53%減とみられていたのが2.78%減に改定。自動車及び部品が従来推定以上の19.73%減で、これは速報段階での落ち込み率18.54%も上回る。

貿易赤字によるGDPへの寄与度が3.10ポイントから2.93ポイントに下方修正となった。輸出の伸び率が従来推定13.22%から12.28%に縮み、特にサービス伸び率の引き下げが5.88%から3.68%と著しい。モノの輸出は16.28%増え、こちらも改定値よりやや低い。一方、輸入は改定値で 7.54%減少だったのが7.25%減となった。モノが7.12%減で、従来推定の7.57%よりやや小幅マイナス。ただ、サービス輸入は改定値の 7.59%を上回る8.09%の減少だった。

在庫投資の取り崩しペースは改定値より速かった。このため、GDPを従来は1.44ポイント削減とみられていたのが1.50ポイントのマイナス要因に修正である。このうち、非農業部門の在庫投資によるマイナス要因の度合いも1.27ポイントから 1.36ポイントにやや拡大。

一方、民間の設備投資の伸び率が2.24%から2.47%に小幅の上方改定となった。建造物への支出が従来 13.64%増と推定されていたのが18.43%増に改定。2006年4-6月期以来の高い伸びである。機器・ソフトウエアは前期割れで確定となり、また 3.23%から5.01%に減少率が広がった。速報段階での落ち込みも上回るペースだ。住宅投資は13.28%減った。10四半期連続の前期割れ。ただ、速報段階での15.60%、改定値15.78%いずれも下回る減少だ。

政府支出が3.94%増で、改定値伸び率3.86%を上回る。連邦政府の支出は従来推定よりやや低めの伸びだったが、地方政府での支出増加率が引き上げとなった。

物価上昇率については、個人消費支出物価指数（PCE）が4.26%、エネルギーと食品を除いたコア指数2.17%だった。いずれも改定値では速報の 4.21%、2.08%で据え置きだったのが、最終的にやや上方修正された格好である。前年同期と比較すると全体指数が3.67%上がり、コア指数 2.26%の上昇。速報及び改定値では3.65%、2.24%だった。