米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は24日の上下両院合同経済委員会公聴会で、現行の金融危機は第二次世界大戦以降最も深刻と述べ、対応が遅れれば市場悪化のリスクも示唆した。FRB議長は景気見通しで証言をしたが、週末に政府が打ち出した金融安全化策に関連した言及が大勢。市場が既に不安定なことを指摘し、政府対策の必要性も訴えた。また、市場減速が進まないとしても、経済成長の足かせになるとコメント。

全米不動産協会が一戸建てとコンドミニアムあわせて算出した中古住宅販売は8月に年率換算で前月比2.19%減の491万戸となった。7月に2月以来の水準に増えたのが、再びマイナス転落した格好で、市場予想も下回った。ただ、6月の販売件数よりはやや多い。なお、7月の販売件数は速報段階での500万戸から502万戸に改定となった。

8 月の販売は北東部で6.59%減少した。西部でも5.31%ダウン。一方、中西部の販売は0.88%増加し、114万戸と3ヶ月ぶりの高水準である。南部でも0.54%増えた。前年比較すると全体で10.73%減った。西部だけ前年から4.90%増え、ほかの市場ではいずれも1割を超えるマイナス。

住宅ストックは前月比6.99%減の425万5000戸だった。販売以上に減少したことから、ストック/販売比率は前月の10.9ヶ月（修正値）から 10.4ヶ月にダウン。これは3月以来の低水準だ。販売価格は中央値で20万3100ドルだった。前年同月と比べて9.49%下落。西部で23.90%と大幅ダウンとなり、ほかの市場でもペースこそ鈍いが前年割れである。平均値にしても全ての市場が前年を下回り、全体で8.87%下がった。

インド政府高官は24日、冬作物の200万ヘクタール増反を計画していると発表した。前年の5030万ヘクタールから 5230万ヘクタールに伸ばすことになり、夏の作付減少を補うためという。ただし、増反の大勢は豆類で占め、コーンと小麦は小幅増加ともした。夏作物は6 月に作付となる一方、冬の作付は10月に始まる。

ベトナム統計局が24日に発表したデータによると、同国の9月コーヒー輸出は前年同月比31.6%増の5万トン（83万 333袋）と推定される。前月の輸出は6万トンから4万9000トンに下方修正した。昨年10月に始まった07/08年度の輸出は暫定ベースで98万 8000トン(1580万袋)。前年同期を17.5%下回る。

米エネルギー省は23日、アロンUSAのルイジアナ州クロッツスプリングス製油所に対し12万5,000バレル、マラソンオイルに対し25万バレルの戦略備蓄原油（SPR）を供給したことを明らかにした。ハリケーン「グスタフ」と｢アイク｣の上陸に伴う供給停止を受け、それぞれの製油所の要請に従った決定という。出荷は今月20日に行われた。エネルギー省はこれまでにマラソンオイルのイリノイ、ケンタッキーの製油所に対し 75万バレルのSPRを供給している。

ロシアの外務省は23日、同国が北極圏の国境設定を計画していることを否定する声明を発表した。声明では、国際合意を尊重すると強調。メドベージェフ大統領が17日の国内安全保障会議で大陸棚の国境設定手続きを進める意向を示したと伝えられたことについて、ロシア北部の経済開発などの法案について言及したものと説明し、また西側諸国のメディアが事実を歪めて報じたと逆に批判もしている。

米連邦住宅公社監督局（OFHEO）は23日、7月の住宅価格指数が前月比0.65%下落したと発表した。5ヶ月連続で下がり、また3ヶ月ぶりの大幅マイナス。指数は212.00と、2005年10月以来の低水準となった。指数を構成する9地域全てで前月を下回り、最も落ち込みがきつかったのが東海岸南部の1.06%。ニューイングランドと西海岸は揃って1.04%下がった。ロッキー山脈は0.21%と最小の下落となっている。

7月の価格指数は前年同月と比較すると5.31%下がり、地域別では前月に続いて中西部西側（南部）以外全てが前年割れだった。西海岸が17.68%と唯一2ケタダウンである。

ナイジェリアの全国石油・天然ガス労働者組合（NUPENG）が国際メジャーのシェブロン現地法人に対してストライキ実施を警告したと報じられている。地元メディアによると、組合代表はシェブロンが年金などの支給を拒否していると非難し、14日以内の対応がない場合はストを決行すると述べた。シェブロン側のコメントは伝えていない。

米先物取引所ICEの理事会は22日、テキサス州ヒューストンにおける取引所承認済みコーヒーの出荷不履行(フォース・マジュール)を解除した。即日実施で、指定倉庫間のコーヒー移動規制もなくしたという。13日のハリケーン「アイク」直撃で停電や電話不通などが起き、 CFTCは15日に出荷不履行を発動させていた。

ロシア政府広報は23日、プーチン首相が2008年12月から2009年5月の粗糖輸入における季節関税導入法令に署名したことを発表した。法令では、国際指標ICE粗糖の月間平均価格が1トン99.21ドル以下の場合、輸入関税は1トン280ドルで設定となる。ICE価格が99.22-182.98ドルになったら関税は250ドル、182.99-198.42ドルで235ドルという。また、198.43ドル以上なら、関税は220ドルになる模様。

一方、政府はロシアが世界貿易機関（WTO）に加盟したら粗糖輸入の季節関税は撤廃する可能性があることを示唆した。