国際穀物理事会（IGC）は25日に2008/09年度世界穀物需給の月次報告を発表し、小麦生産を前月時点での6億7200万トンから6億7600万ドンに引き上げた。前年比11.0%増加の見方。欧州連合や黒海周辺国の生産推定が一段の上方修正となり、全体の改定につながったと説明している。ただ、収穫時の降雨の影響で平均以上の小麦が飼料用品質に下がっているとの認識も示した。

2008/09 年度の世界小麦消費は300万トン引き上げ、前年比5.7%増の6億4600万トンを見越している。貿易でも100万トン引き上げて1億1600万トンの見方。不安定な金融市場が小麦相場にも影響を及ぼしているが、輸出見通しは飼料需要を反映して意改善しているという。期末在庫は200万トン引き上げて1 億5300万トンと予想。前年度の1億2300万トンから積み増しが進む見方である。

IGCは2008/09 年度世界コーン生産見通しを300万トン引き下げた。最新予測は7億7100万トンで、前年比2.0%減少をみている。アルゼンチンとメキシコの見通し下方修正を反映しているという。

コーン消費を100万トン引き下げ、7億8800万トンとした。前年比1.5%増の見方。貿易もやはり前月報告で見ていたより100万トン少ない8700万トンにシフトした。期末在庫は前年度の1億2700万トンから1億900 万トンに縮小をみている。前月報告時の1億1200万トンから引き下げた。

コロンビアコーヒー組合（Fedecafe）幹部は米通信社ダウ・ジョーンズに対し、国内の主要生産地でカビの被害が起きていることを明かした。同氏によると、カビが発生しているのは中部のカルダス県。同氏は具体的なデータなどはないとしながらも、地元で話題になっているという。Fedecafeによると、カルダス県のコーヒー生産は国内全体の12-13%を占める。また、ダウ・ジョーンズは地元農家もカビが 2008/09年度コーヒーに影響していることを認識していると報じた。

米商務省によると、8月の新築一戸建て住宅販売は年率で前月比11.54%減の46万戸となった。1991年1月以来の低水準。市場予想も大きく下回った。なお、7月の販売件数は速報段階での51万5000戸から52万戸に引き上げとなり、また6月分が従来推定の50万3000戸から50万戸、5月の販売件数は51万4000戸から51万5000戸にそれぞれ改定。

8月の市場別販売で最もきつい落ち込みとなったのが西部の36.07% だった。7万8000戸と1982年4月以降みることのなかった水準にダウン。北東部でも31.91%減った。南部の販売は2.13%のマイナス。こちらは1995年4月以来の低水準を更新して27万6000戸となった。中西部だけが7.25%増加し、4ヶ月ぶりのプラス転換。前年比較では全国あわせて 34.47%減少した。西部で 5割減となり、ほかの市場でも揃って前年割れである。

住宅ストックが前月比4.45%減の40万8000 戸となった。昨年5月から16ヶ月連続のマイナスで、2004年8月以来の低水準。ただ、販売の大幅減少により住宅ストックは10.9ヶ月分に相当し、前月の10.3ヶ月（修正値）から上昇した。販売価格は中間値で前年比6.17%下落して22万1900ドル。平均値は前年より12.41%下がっている。

米労働省が発表した9月20日までの週の失業保険新規申請件数は49万3000件となった。前週から3万2000件増加。労働市場の好不調のバロメーターとみなされる40万を10週間連続して超え、また直近週は2001年9月29までの週以来の高水準である。市場予想も大きく上回った。なお、前週の申請件数は速報段階での45万5000件から46万1000件に改定となった。

労働省のアナリストは直近の申請件数について、ハリケーン「グスタフ」と「アイク」に見舞われたテキサスとルイジアナでの著しい増加が背景にあるとコメントした。ただし、州別のデータは一週間遅れになり、このため両州における20日までの週の具体的な件数は不明。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は46万2500だった。前週時点での44万6500件（修正値）を上回り、これで8週連続の40万台。2001年11月以来の高水準と伝わっている。

ベネズエラのラミレス石油相は25日、訪問先の中国でダウジョーンズのインタビューに答え、市場は現在十分な供給があるとした上で、OPECが緊急会合を開く必要性は現時点ではないとの考えを示した。今月半ばにかけて原油価格が100ドルを大きく割り込んだ際には、ベネズエラなどタカ派と呼ばれる国々が緊急会合の開催を要求するのではとの見方が浮上していた。

ここ数週間の価格変動は、ファンダメンタルズではなく米国の金融危機の影響を受けてのものと指摘。また、サウジの生産量は最近の減産によって適切な量にあるとしながらも、先進国の需要の伸び悩みによっては更なる減産が必要になるかしれないと述べた。今年度の世界石油需要は日量9,000万バレルをやや下回る水準にあるが、来年度は欧米や日本の景気後退によって100万バレルほど減少する可能性があるとした。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は24日の上下両院合同経済委員会公聴会で、現行の金融危機は第二次世界大戦以降最も深刻と述べ、対応が遅れれば市場悪化のリスクも示唆した。FRB議長は景気見通しで証言をしたが、週末に政府が打ち出した金融安全化策に関連した言及が大勢。市場が既に不安定なことを指摘し、政府対策の必要性も訴えた。また、市場減速が進まないとしても、経済成長の足かせになるとコメント。

全米不動産協会が一戸建てとコンドミニアムあわせて算出した中古住宅販売は8月に年率換算で前月比2.19%減の491万戸となった。7月に2月以来の水準に増えたのが、再びマイナス転落した格好で、市場予想も下回った。ただ、6月の販売件数よりはやや多い。なお、7月の販売件数は速報段階での500万戸から502万戸に改定となった。

8 月の販売は北東部で6.59%減少した。西部でも5.31%ダウン。一方、中西部の販売は0.88%増加し、114万戸と3ヶ月ぶりの高水準である。南部でも0.54%増えた。前年比較すると全体で10.73%減った。西部だけ前年から4.90%増え、ほかの市場ではいずれも1割を超えるマイナス。

住宅ストックは前月比6.99%減の425万5000戸だった。販売以上に減少したことから、ストック/販売比率は前月の10.9ヶ月（修正値）から 10.4ヶ月にダウン。これは3月以来の低水準だ。販売価格は中央値で20万3100ドルだった。前年同月と比べて9.49%下落。西部で23.90%と大幅ダウンとなり、ほかの市場でもペースこそ鈍いが前年割れである。平均値にしても全ての市場が前年を下回り、全体で8.87%下がった。

インド政府高官は24日、冬作物の200万ヘクタール増反を計画していると発表した。前年の5030万ヘクタールから 5230万ヘクタールに伸ばすことになり、夏の作付減少を補うためという。ただし、増反の大勢は豆類で占め、コーンと小麦は小幅増加ともした。夏作物は6 月に作付となる一方、冬の作付は10月に始まる。

ベトナム統計局が24日に発表したデータによると、同国の9月コーヒー輸出は前年同月比31.6%増の5万トン（83万 333袋）と推定される。前月の輸出は6万トンから4万9000トンに下方修正した。昨年10月に始まった07/08年度の輸出は暫定ベースで98万 8000トン(1580万袋)。前年同期を17.5%下回る。

米エネルギー省は23日、アロンUSAのルイジアナ州クロッツスプリングス製油所に対し12万5,000バレル、マラソンオイルに対し25万バレルの戦略備蓄原油（SPR）を供給したことを明らかにした。ハリケーン「グスタフ」と｢アイク｣の上陸に伴う供給停止を受け、それぞれの製油所の要請に従った決定という。出荷は今月20日に行われた。エネルギー省はこれまでにマラソンオイルのイリノイ、ケンタッキーの製油所に対し 75万バレルのSPRを供給している。