国際コーヒー機関（ICO）のオゾリオ氏は26日、肥料価格の上昇や生産コスト高騰がコーヒー農園の開発を妨げており、世界需給の逼迫見通しが強まっていることを示唆した。同氏によると、一部生産国の肥料価格はこの2年間で3倍に上がり、生産コスト全般に上向き。コーヒー価格回復でも農園開発に投入できる資金はないと述べた。

オゾリオ氏はまた、世界的な金融危機による影響にも言及した。具体的なインパクトはまだ不透明だが、コーヒー相場を揺さぶっていることは事実と指摘。証券大手リーマン・ブラザーズの破たん後のロンドン市場で11月限が約100ドル落ち込んだことを取り上げ、流動性を求めた向きによるポジション整理が背景にあったはずだとした。

欧州の穀物輸出組合COCERALは26日、欧州連合（EU）の2008/09年度穀物生産見通しを一段と引き上げた。最新予測は前年度から20.4%増の3億6200万トン。6月の報告で3月に見越していた2億8390万トンから2億8880万トンに改定し、さらに 1740万トンの上方修正である。作付は前年度を6.8%上回る5900万ヘクタールで据え置いた。

最大規模の小麦生産見通しを前回報告で1億3030万トンから1億4070万トンに引き上げた。前年比26.0%増える見方である。コーンを5770万トンと推定。6月時点で見越していた 5600万トンより高く、前年度からは24.6%増を見込む。このほか、油種生産見通しも発表しており、COCERALは前年比12.3%増の2640万トンとした。3月と6月の報告では2500万トンをみていたのから上方改定である。ただし、大豆は前年比横ばいの90万トンの見通しを維持した。

OPEC議長を務めるアルジェリアのヘリル石油相は26日、12月17日に同国のオーランで開かれるOPEC臨時総会の専用WEBサイトに、今度の総会で不安定な相場変動が終わりを告げることを望むとのメッセージを掲載した。

エルサルバドルコーヒー評議会は25日、2008/09年度のコーヒー生産が前年比3.6%減の145万袋になるとの見通しを発表した。7月末時点で見越していた153万4190袋から引き下げた。イールドが2007/08年度の10.1袋から9.74袋に下がるとみる。

米商務省が発表した4-6月期実質国内総生産（GDP）は前期比2.83%増で確定となった。改定値で3.28%増だったのから予想外の下方修正。ただ、速報段階での伸び率1.89%は依然として上回る。背景にあるのが個人消費支出の下方修正。貿易赤字も従来みていたほど縮小しなかった。

経済の3分の2を占める個人消費伸び率が1.22%となった。1.75%を下回り、また速報での1.52%と比べても低い。確定値では非耐久財が 3.86%、サービス0.66%それぞれ増加した。いずれも改定値の伸び率4.18%、1.33%から縮んだ。一方、耐久財は2.53%減とみられていたのが2.78%減に改定。自動車及び部品が従来推定以上の19.73%減で、これは速報段階での落ち込み率18.54%も上回る。

貿易赤字によるGDPへの寄与度が3.10ポイントから2.93ポイントに下方修正となった。輸出の伸び率が従来推定13.22%から12.28%に縮み、特にサービス伸び率の引き下げが5.88%から3.68%と著しい。モノの輸出は16.28%増え、こちらも改定値よりやや低い。一方、輸入は改定値で 7.54%減少だったのが7.25%減となった。モノが7.12%減で、従来推定の7.57%よりやや小幅マイナス。ただ、サービス輸入は改定値の 7.59%を上回る8.09%の減少だった。

在庫投資の取り崩しペースは改定値より速かった。このため、GDPを従来は1.44ポイント削減とみられていたのが1.50ポイントのマイナス要因に修正である。このうち、非農業部門の在庫投資によるマイナス要因の度合いも1.27ポイントから 1.36ポイントにやや拡大。

一方、民間の設備投資の伸び率が2.24%から2.47%に小幅の上方改定となった。建造物への支出が従来 13.64%増と推定されていたのが18.43%増に改定。2006年4-6月期以来の高い伸びである。機器・ソフトウエアは前期割れで確定となり、また 3.23%から5.01%に減少率が広がった。速報段階での落ち込みも上回るペースだ。住宅投資は13.28%減った。10四半期連続の前期割れ。ただ、速報段階での15.60%、改定値15.78%いずれも下回る減少だ。

政府支出が3.94%増で、改定値伸び率3.86%を上回る。連邦政府の支出は従来推定よりやや低めの伸びだったが、地方政府での支出増加率が引き上げとなった。

物価上昇率については、個人消費支出物価指数（PCE）が4.26%、エネルギーと食品を除いたコア指数2.17%だった。いずれも改定値では速報の 4.21%、2.08%で据え置きだったのが、最終的にやや上方修正された格好である。前年同期と比較すると全体指数が3.67%上がり、コア指数 2.26%の上昇。速報及び改定値では3.65%、2.24%だった。

国際穀物理事会（IGC）は25日に2008/09年度世界穀物需給の月次報告を発表し、小麦生産を前月時点での6億7200万トンから6億7600万ドンに引き上げた。前年比11.0%増加の見方。欧州連合や黒海周辺国の生産推定が一段の上方修正となり、全体の改定につながったと説明している。ただ、収穫時の降雨の影響で平均以上の小麦が飼料用品質に下がっているとの認識も示した。

2008/09 年度の世界小麦消費は300万トン引き上げ、前年比5.7%増の6億4600万トンを見越している。貿易でも100万トン引き上げて1億1600万トンの見方。不安定な金融市場が小麦相場にも影響を及ぼしているが、輸出見通しは飼料需要を反映して意改善しているという。期末在庫は200万トン引き上げて1 億5300万トンと予想。前年度の1億2300万トンから積み増しが進む見方である。

IGCは2008/09 年度世界コーン生産見通しを300万トン引き下げた。最新予測は7億7100万トンで、前年比2.0%減少をみている。アルゼンチンとメキシコの見通し下方修正を反映しているという。

コーン消費を100万トン引き下げ、7億8800万トンとした。前年比1.5%増の見方。貿易もやはり前月報告で見ていたより100万トン少ない8700万トンにシフトした。期末在庫は前年度の1億2700万トンから1億900 万トンに縮小をみている。前月報告時の1億1200万トンから引き下げた。

コロンビアコーヒー組合（Fedecafe）幹部は米通信社ダウ・ジョーンズに対し、国内の主要生産地でカビの被害が起きていることを明かした。同氏によると、カビが発生しているのは中部のカルダス県。同氏は具体的なデータなどはないとしながらも、地元で話題になっているという。Fedecafeによると、カルダス県のコーヒー生産は国内全体の12-13%を占める。また、ダウ・ジョーンズは地元農家もカビが 2008/09年度コーヒーに影響していることを認識していると報じた。

米商務省によると、8月の新築一戸建て住宅販売は年率で前月比11.54%減の46万戸となった。1991年1月以来の低水準。市場予想も大きく下回った。なお、7月の販売件数は速報段階での51万5000戸から52万戸に引き上げとなり、また6月分が従来推定の50万3000戸から50万戸、5月の販売件数は51万4000戸から51万5000戸にそれぞれ改定。

8月の市場別販売で最もきつい落ち込みとなったのが西部の36.07% だった。7万8000戸と1982年4月以降みることのなかった水準にダウン。北東部でも31.91%減った。南部の販売は2.13%のマイナス。こちらは1995年4月以来の低水準を更新して27万6000戸となった。中西部だけが7.25%増加し、4ヶ月ぶりのプラス転換。前年比較では全国あわせて 34.47%減少した。西部で 5割減となり、ほかの市場でも揃って前年割れである。

住宅ストックが前月比4.45%減の40万8000 戸となった。昨年5月から16ヶ月連続のマイナスで、2004年8月以来の低水準。ただ、販売の大幅減少により住宅ストックは10.9ヶ月分に相当し、前月の10.3ヶ月（修正値）から上昇した。販売価格は中間値で前年比6.17%下落して22万1900ドル。平均値は前年より12.41%下がっている。

米労働省が発表した9月20日までの週の失業保険新規申請件数は49万3000件となった。前週から3万2000件増加。労働市場の好不調のバロメーターとみなされる40万を10週間連続して超え、また直近週は2001年9月29までの週以来の高水準である。市場予想も大きく上回った。なお、前週の申請件数は速報段階での45万5000件から46万1000件に改定となった。

労働省のアナリストは直近の申請件数について、ハリケーン「グスタフ」と「アイク」に見舞われたテキサスとルイジアナでの著しい増加が背景にあるとコメントした。ただし、州別のデータは一週間遅れになり、このため両州における20日までの週の具体的な件数は不明。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は46万2500だった。前週時点での44万6500件（修正値）を上回り、これで8週連続の40万台。2001年11月以来の高水準と伝わっている。

ベネズエラのラミレス石油相は25日、訪問先の中国でダウジョーンズのインタビューに答え、市場は現在十分な供給があるとした上で、OPECが緊急会合を開く必要性は現時点ではないとの考えを示した。今月半ばにかけて原油価格が100ドルを大きく割り込んだ際には、ベネズエラなどタカ派と呼ばれる国々が緊急会合の開催を要求するのではとの見方が浮上していた。

ここ数週間の価格変動は、ファンダメンタルズではなく米国の金融危機の影響を受けてのものと指摘。また、サウジの生産量は最近の減産によって適切な量にあるとしながらも、先進国の需要の伸び悩みによっては更なる減産が必要になるかしれないと述べた。今年度の世界石油需要は日量9,000万バレルをやや下回る水準にあるが、来年度は欧米や日本の景気後退によって100万バレルほど減少する可能性があるとした。