国際砂糖機関（ISO）は2008/09年度のインド砂糖生産が著しく減少する見通しを示した。減反、降雨不足を理由に挙げている。インドでは6-9月がモンスーンに当たり、ISOによるとこれまでのところ雨量は例年を33%下回るという。このほか、2008/09年度の輸出を200-250万トンとみており、2007/08年度の400万トンの半分にとどまる可能性を示唆している。

業界アナリストが8日に明らかにしたところによると、BPの関係者はBTCパイプラインの閉鎖によってアゼルバイジャンのACG油田の生産が少なくとも日量50万バレルは減少していることを認めたという。

国際コーヒー機関（ICO）は9日に発表した月次市場報告で、2008/09年度の世界コーヒー生産見通しを1億 2800万袋で据え置いた。ブラジル政府の生産見通しが4550万袋となっていることや、多くの主要輸出国でみられるドル安、生産および雇用コスト高騰、技術開発の遅れなど従来のマイナス要因を挙げて、市場関係者の一部にあるさらなる生産増加となる可能性が小さいとした。ICOによる2008/09年度生産は前年比較で8.3%増となる。なお、2007/08年度の世界生産推定を従来の1億1815万5000袋から1億1813万7000袋と僅かな修正を行った。

消費については、2006年を前回報告での1億2108万7000袋から1億2114万7000袋、2007年推定は1億 2272万6000袋から1億2440万3000袋にそれぞれ修正した。この結果、2007年には前年から2.7%増加したことになる。ICOは、多くの国で価格が上昇しているにもかかわらず、需要は依然として堅調とコメント。従来の伸びペースを維持するなら2008年には1億2650万袋になると見通した。

独調査会社FOリヒトは8日に発表した世界穀物市場レポートで、2008/09年度の小麦生産見通しを一段と引き上げた。最新予測は前年比8.8%増の6億5760万トン。前月時点でみていた6億5460万トンを上回る。欧州連合、ロシア、米国、カナダを上方修正し、ウクライナやアルゼンチン、シリア、イランの不作を補うとの見方を示した。

コーンについては従来推定7億4410万トンから7億4660万トンに引き上げた。米国で15年ぶりの大洪水に見舞われて7月の報告では2000万トンの下方修正となったが、今回は200万トンと小幅の引き上げ。全体の見通し改定に寄与したと説明している。それでも、世界全体で生産は前年比3.1%と引き続き減少を見通している。

米労働省が発表した4-6月期の労働生産性速報値は年率換算で前期比2.21%上昇した。1-3期の伸び率2.59%（2.62%から改定）よりペースは鈍り、市場予想も下回っている。単位労働コストは1.34%上昇。4四半期連続の前期比プラスだが、この間で最も低い伸びとなった。生産伸び率は 1.66%で、前期の0.91%より高い。一方、労働時間は0.54%低下した。これは1-3月期に1.63%のマイナスだったのから下げ渋り、3四半期ぶりの小幅ダウンである。

製造業の生産性が1.44%低下した。前期比マイナスは2006年1-3月期以来であり、下げ率ではさらに遡る 2003年10-12月期以来の大きな落ち込みだ。非耐久財は0.70%上昇したが、耐久財で3.52%落ち、これは1990年10-12月期以降みることのなかった大幅ダウンである。製造業全体で生産、労働時間がそれぞれ5.53%、2.09%のマイナス。一方、単位労働コストは6.12%と2006年 10-12月期以来の高い伸びだった。

米小売大手各社が8日に発表した販売結果をまとめると、7月は前月に比べて大きく伸び悩んだ。国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データを集計したところ、7月の既存店売上高は前年同月比2.6%増加。ICSCの事前予想とほぼ同水準だが、6月の伸び率 4.2%に比べるとスローダウンである。

7月に入りガソリン価格は下げ気味だったが、それでも水準的には依然として高く、また食品価格も高止まり。一方で、政府の景気刺激策効果が一巡し、また年初からなお続く雇用減少が支出を鈍らせたとみられる。夏のセールや州政府が設ける免税週間による貢献も限られたことになる。

米農務省（USDA）は7日、2008会計年度の精糖輸入枠を前年度の9万4251トンから3万トン引き上げると発表した。国内生産の減少を補うためという。USDAは、生産ダウンの理由として2月にインペリアル・シュガーのジョージア工場で起きた爆発を挙げている。

ベトナムコーヒー協会幹部は7日、2008/09年度のコーヒー生産が1500万袋になる見通しを発表した。市場や国際コーヒー機関（ICO）が見越す1750万-2100万袋を下回る見方であり、これは主要生産地の干ばつと開花期の多雨が背景にあるという。

米労働省が発表した2日までの週の失業保険新規申請件数は45万5000件となった。2002年3月30日までの週以来の高水準。前週比較で7000件増えた。ペースこそ鈍りながらもこれで4週間連続のプラスとなり、また予想外の増加だ。

労働省は前週の報告時に6月に議会が承認した失業保険の更新期間延長に伴って新規申請する向きが大きく増えたと説明していたが、直近週のデータについても同じ理由を挙げている。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は41万9500件だった。前週時点での39万2750 件（修正値）を上回り、2003年7月以来の高水準である。

ベネズエラのラミレス石油相は6日、これ以上の石油価格下落を阻止するため、OPEC総会では減産の立場をとることを明らかにした。加盟国には石油価格が適正な水準で安定するよう、必要な措置を講じることを求めていくという。もっとも、同国が減産を提案するかどうかについては明確な回答はせず、あくまでも減産が提案された場合はそれに対し賛成票を投じるとの立場を強調した。