コロンビアコーヒー局（Fedecafe）は1日、トラック運転手のストライキによるコーヒー輸出への影響が広がる可能性があると発表した。ストはトラック運転手組合が運送会社による支払いを徹底させるように政府に申し立てているのに伴うもの。

ストは2日目に入り、Fedecafe幹部はすでに出荷に影響を及ぼしていると米通信社ダウ・ジョーンズに明かしており、ストが週末まで続くとなると最低10万袋の輸出が遅れると見通している。Fedecafeは政府と組合の両方に早期解決を求めると述べた。

米労働省が発表した7月の非農業雇用数は前月比5万1000人減った。7ヶ月連続の減少となり、雇用が7ヶ月以上連続して前月を下回ったのは2001年3 月から2002年5月にかけて以来である。ただし、市場予想ほど落ち込むには至らなかった。また、5月の前月比が従来推定6万2000人から5万1000 人、6月分は速報段階での6万2000人から5万1000人にそれぞれ改定。この結果、雇用は今年に入ってあわせて46万3000人減少し、月平均6万 6000人のマイナスである。前月時点での年初からの月平均6万8000人減（修正値）より若干少ない。

7月は民間だけに絞って7万6000人減少した。昨年12月から8ヶ月連続ダウンとなるものの、この間で2番目に小幅の減少。なお、5月と6月の減少幅は従来推定より引き上げとなった。

鉱業や建設を含めた製造業全体の雇用は4万6000人減った。16ヶ月連続ダウンとなり、しかし昨年10月以来の小幅減少。しかし、製造業だけだと前月に続いて3万5000人のマイナスだった。非耐久財が前月を1万8000人下回り、これは2006年10月以来の大きな落ち込みだ。業種別でも石油関連の増加と飲料・タバコの横ばいを除いて全て減少。食品が4200人と最も大きなマイナスで、印刷関連、プラスチック・ゴム製品の需要後退も目立つ。耐久財では、輸送機メーカーでの需要が8300人減少し、このうち自動車関連で3000人のレイオフ。木製品や家具などでも解雇が広がった。唯一、機械が6100人増加となり、家電も小幅プラス。ハイテクはセクター全体で2500人減だったが、コンピューターだけなら1300人アップ。耐久財全体の雇用は1万7000 人ダウン。昨年12月からの減少基調を続けたが、6月より2000人少ないマイナスだった。

建設は13ヶ月続けて減少した。ただし、マイナス幅は2万2000人と前月の半分以下で、昨年10月以来の小幅。住宅建設で22ヶ月連続マイナスとなり、しかし7月の減少5200人は前月より少ない。商業用は4100人増え、10ヶ月ぶりに増加に転じた。天然資源・鉱業の雇用が1万1000人アップとなり、これは1989年8月以来の大幅増加だ。

サービス業は5000人減った。4ヶ月ぶりのマイナス転落。また、サービス業は民間だけに限れば3万人減少。今年に入って4月を除いて毎月前月を下回っており、しかも7月の削減数は2003年3月以来の大きな規模だ。

民間サービスで最も規模の大きい小売は1万6500人落ちた。8ヶ月連続減少で、また7月は前月より1万人以上多いレイオフだった。自動車および部品の販売で1万600人ダウンとなったほか、建築資材・造園、スポーツ用品や書籍などの娯楽関連専門店でも需要ダウン。百貨店でも解雇が進んだが、一般総合店としては2ヶ月連続増加した。

輸送サービスでは5800人と3ヶ月続けて減少したが、この間で最も小さいマイナスである。航空が再び減り、トラック運送も不振。鉄道は増加した。

金融は前月比横ばいだった。4月から3ヶ月続いた前月割れが一服。融資関連や証券で需要が減った反面、不動産関連は賃貸サービスで4200人と2004年12月以来の大幅増加となった。

プロフェッショナルサービスが2万4000人減った。一段の減少ではあるが、前月に比べてペースが鈍化。事務関連が3万を超えるマイナスだったものの、法律や会計、建築、ハイテクのサポートが増えた。一時雇用は2万9000人ダウン。9ヶ月連続マイナスだが、5月と6月に続けて3万台の減少だったことからややペースが落ちた。

教育、医療の需要は依然として堅調だが、教育だけだと5300人増と昨年11月以来の小幅プラスである。逆に医療は前月を上回るプラス。娯楽も再び増加したが、前月より低い伸びだった。

政府雇用が2万5000人増えた。6月分が速報値の2万9000人から4万3000人の増加に改定となったため、7月は急速に伸び悩んだ格好である。それでも、12ヶ月連続プラス。連邦政府が3000人減って、1月以来の前月比マイナス。だが、州政府と地方政府で需要増加が続いた。

週間平均労働時間は33.6時間となった。市場の横ばい予想に反して前月から0.1時間減り、2004年11月以来の低水準である。時間あたり賃金は前月比 0.33%上昇した。6月の伸び率が速報段階での0.33%から0.28%に改定。7月は若干高めの伸びで、しかし市場予想の範囲内だった。前年同月と比較した伸び率は3.38%で、前月とほぼ同水準。

米労働省が発表した7月の失業率は5.68%となった。前月の5.50%から上昇して、2004年3月以来の高水準となった。市場予想も上回っている。労働力人口のうち就業者が前月からほぼ変わらず、一方、失業者は3.35%増加した。

失業率の母数で、実際に就労中の人や就職活動を行なっている失業者など自己申告をベースとした労働力人口は前月から0.14%増加し、前月の減少分を戻した。労働力人口への参加率は2ヶ月連続の66.1%。

ロシア政府は国営商社が穀物輸出の4-5割を手掛ける体制を計画しているとの関係者コメントが報じられた。1日付の英紙フィナンシャル・タイムズ電子版によると、計画は向こう2-3年内に実施の見通し。

ダウジョーンズ社が1日に明らかにした調査結果によると、7月のOPECの産油量は日量3,267.5万バレルと前月から36.6万バレル増加した。ナイジェリアの生産が25万バレル回復して日量185万バレルとなったほか、サウジとイラク生産もそれぞれ10万バレル増加した。一方リビアの生産はパイプラインのメンテナンスによって15.5万バレル減少した。

英商社ED&Fマンは31日、2008/09年度のインド砂糖生産が前年度から約2割減り、2100万- 2200万トンになるとの見通しを発表した。生産ダウンは大豆や小麦など採算性の高い作物生産にシフトする動きが広がっているためという。インドではここ数年間生産が急速に伸び、2006/07年度に2800万トンでピークとなった。一方、インドの2008/09年度砂糖消費については4.5%増の 2300万トンと見通している。

カナダの産金大手バリックゴールドが31日に発表した四半期レポートによると、同社の08年4-6月期の金生産は 185.7万オンスとなった。前期比では6.5%増加したものの、前年同期比では5.1%の減少となる。08年度の年間生産量については、760万から 810万オンスとの見通しを維持するとしているものの、生産は伸び悩む傾向にあり予想レンジの下限に近づくとしている。トータルキャッシュコストは1オンス417ドルと前期比で6.1%、前年同期比で22.7%の上昇となった。

国際穀物理事会（IGC）は31日に2008/09年度世界小麦生産見通しを発表し、前月時点で見越していた6億5800万トンから6億6200万トンに引き上げた。前年比5400万トン、8.9%増加の見方である。主要生産地の天候改善を理由に挙げており、このうちオーストラリアではタイムリーな降雨により作付が過去最高となったという。しかし、北米春小麦やイラン、シリアでは乾燥による影響懸念があることも指摘している。

2008/09 年度の世界小麦消費は500万トン引き上げて前年比4.8%増の6億3900万トンとした。期末在庫は1億4400万トンとみており、これは前月報告から 100万トン引き上げ。前年度の1億2100万トンも上回る。米国やカナダ、欧州ではコーンの値上がりに伴い飼料向けの小麦消費比率が高まっていることを指摘。しかし、生産が消費以上に伸びる見通しであるため、在庫の上方修正に及んだという。

2008/09 年度世界コーン生産見通しは前回報告での7億5600万トンから7億5900万トンに引き上げた。前月の下方修正分の一部を戻した格好である。前年比は 2600万トン、3.3%減少の見方。米国の生産についてはまだ洪水の影響懸念が残るものの、中西部の天候改善も認識して見通しを据え置いた。欧州の生産見通しも上向き、また中国では前年並みになり得るという。

IGCは、コーン消費を7億8200万トンで据え置いた。2007/08年度の消費推定を引き下げたため、2008/09年度は前年比1.0%増加と、前回報告よりも高い伸びになる見方だ。価格値上がりやほかの農産物での代替を背景に米国などで飼料向け需要が伸び悩んでいるとコメント。しかし、中国、ロシア、中南米は食肉消費の増加に伴い飼料用コーンの消費も増加の見通しとした。エタノール生産など工業用消費は前年から2800万トン増加すると見る一方、米国ではペースが鈍る可能性も示唆した。コーン期末在庫は前年度の1億2600 万トンに対して1億300万トンと予想。前回報告での9700万トンから上方修正した。

米商務省が発表した4-6月期実質国内総生産（GDP）速報値は前期比1.89%増加となった。商務省は4-6月期のデータ発表とともに2005年から 2008年1-3月期にかけての修正を行い、昨年10-12月期は0.17%のマイナス成長、今年1-3月期の伸び率は0.96%から0.87%にそれぞれ改定。この結果、4-6月期は3四半期ぶりの高い伸びとなる。ただ、市場予想は下回った。

4-6月期の成長に特に寄与したのが貿易収支だった。輸出が9.23%増え、モノだけなら11.9%アップ。いずれも昨年7-9月期以来の高い伸びとなった。サービスは3.50%と前期よりやや伸び悩み。一方、輸入は6.64%減少し、これは2001年7-9月期以来の大きな落ち込みである。モノが6.30%、サービス8.46%それぞれダウン。モノがやはり2001年7-9月期まで遡る大幅マイナスで、サービスは2003年4-6月期以来の大きな減少だった。貿易赤字縮小はGDPに2.42ポイントと1980年7-9月期以来の大きな寄与度を記録した。

経済の3分の2を占める個人消費は1.52%増加した。3四半期ぶりの大幅プラス。非耐久財が衣料品の2けた増加などで4.03%増え、これは2006年1-3月期以来の4%を超える伸びである。耐久財は自動車の落ち込みが響いて 2.97%減少したが、前期の4.28%減からはペースも鈍った。サービスは1.12%アップで、伸び率は前四半期の約半分だ。

政府支出が3.42%増加し、3四半期ぶりに3%台の伸びとなった。GDPへの寄与度も拡大。連邦政府の支出が防衛、非防衛ともに伸びが加速したのを反映して6.68%増えた。地方政府では1.59%アップ。前期に0.25%減少したのからプラス転換した。

住宅投資は15.60%減少だった。10四半期連続の前期割れ。しかし、昨年10-12月期から3四半期続いた2割を超える落ち込みは止まった。

企業の設備投資によるGDPへの寄与度がやや縮小した。伸び率は2.32%。6四半期連続の増加だが、この間で最も低い。建造物への投資は2けた増。しかし、機器・ソフトウエアで3.41%減り、これは2004年1-3月期以来の大幅ダウンだ。

在庫投資は減少が進み、4-6月期のGDPを1.92ポイント削減した。2005年4-6月期以来の大きなマイナス要因となる。非農業部門の在庫投資は1.74ポイントのマイナスで、こちらもGDPには3年ぶりの大きな足かせ要素だった。

物価に関しては、個人消費支出物価指数（PCE）が前期比4.21%上昇した。過去データの改定もあわせて、2四半期ぶりに4%台の伸び率となった。一方、エネルギーと食品を除いたコア部分の伸び率は2.08%上がり、3四半期ぶりの低い伸び。前年同期と比較すると全体指数が3.65%、コア指数2.24% それぞれ上昇した。

米労働省が発表した26日までの週の失業保険新規申請件数は前週比4万4000件増の44万8000件となった。2003年4月19日までの週以来の高水準で、市場予想も上回る。前週分が速報値より2000件の低い40万4000件に修正となったが、それでも2週連続して景気不振のサインとされる40万の節目を超えた。

労働省は、6月に議会が承認した失業保険の更新期間延長に伴って新規申請する向きが大きく増えたと説明している。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は39万3000件だった。前週時点での38万2000 件（修正値）を上回り、2005年10月以来の高水準。