国際エネルギー機関の田中事務局長は13日、記者団の取材に答えもち3月の総会でOPECが追加減産を決定することになれば、世界市場が逼迫する恐れがあるとの懸念を表明した。追加減産が世界経済にマイナスに作用する可能性があり、OPECはその点も考慮すべきだと、減産支持に傾く産油国を牽制した。

石油輸出国機構（OPEC０は13日に発表した月報で、2009年度の世界石油需要を日量8,513万バレルと推定、前月から53万バレル下方修正した。 OECD加盟国では北米の推定は据え置きとする一方、欧州を9万バレル、太平洋地域を15万バレル下方修正。新興国では中国の需要を11万バレル、その他のアジア地域で7万バレル引き下げたのが目立った。

非OPEC諸国の供給は日量5,089万バレルと前月から26万バレルの下方修正。北米の生産が15万バレル引き下げられたのが目に付いた程度で、他に特に大きな変化は見られない。OPECの1月生産量は日量2,871.0万バレルと前月から95.9万バレル減少。昨年12月の総会で大幅減産が決定されたのを受け、イラクを除く各加盟国が軒並み生産量を減らした。サウジの生産は日量 799.2万バレルと前月から32.3万バレル減少、800万バレルの大台を得割り込んだ。この他イラン、アンゴラが10万バレル以上の減産を行った。

OPECへの石油需要（Call on OPEC）は2009年が日量2,922万バレルと前月から26万バレルの引き下げ。1-3月期は2,975万バレルの需要があるものの、4-6月期には2,875万バレルに減少する。

ロイヤルダッチシェルの広報担当者は12日、ナイジェリアのボニー石油ターミナルからの2月と3月分の石油輸出について、顧客に対し治安悪化の懸念があるとの理由から不可抗力による出荷不履行(フォース・マジュール)の発動を10日付で宣言したことを明らかにした。シェルでは同国南部油田地帯の武装勢力から地域からの撤退しなければ施設への攻撃を激化させるとの警告を受けており、期限とされる2月14日を前に施設から従業員を避難させることを決定したという。