ロシアの経済紙が26日に伝えたところによると、同国の天然ガス大手ガスプロムはウクライナ向けのガス供給を再び停止する可能性があることを示唆している｡同社のクルロフが取材に答え、ウクライナが4億ドルに上る2月分のガス代金を3月7日までに支払わない場合、翌8日から供給停止に踏み切ると述べたという。

ベネズエラのロドリゲス金融相は25日、地元テレビのインタビューで、同国は3月に開かれるOPEC定例総会で追加減産を提案する意向であることを明らかにした。プラッツ社が伝えた。加盟国のうち何ヶ国かは同調するとしており、総会に先立って開かれる市場監視委員会（MMC）の報告の内容次第では追加減産を決定することになるという。金融相は、チャベス政権で現在のラミレス石油相の前に石油相の職についていた。

米エネルギー省高官は24日、ダウジョーンズの取材に答え、オアバマ政権は石油価格が経済の足枷となるような上昇を見せた際には、戦略備蓄の放出も視野に入れた対策を用意する意向であることを明らかにした。備蓄の放出を一時的な供給障害が生じた際に限定してきた前ブッシュ政権の方針から大幅に転換する。また、現在ガソリンやディーゼル燃料といった石油製品の備蓄積み増しを検討中であることも明らかにした。現在の備蓄は、北東部に暖房油が貯蔵されている以外は全て原油となっている。