OPEC議長を務めるアンゴラのバスコンセロス石油相は、9日に発行された独誌とのインタビューで、OPECは15日の総会で必要ならば追加減産を決定する可能性があるとの見方を示した。我々の最終目標は1バレル75ドルまでの石油価格引き上げにあるが、世界的な金融危機によって価格回復は難しく、今年は非常に困難な状況に直面するとした。

OPECのエル・バドリ事務総長は9日、カタールのドーハで質問に答え、世界の石油需要は2009年に前年に比べ最大で日量100万バレル減少する可能性があり、引き続き価格の下落圧力となるとの認識を示した。ダウジョーンズが伝えた。またOPEC加盟国の減産遵守率はここまで80-85%に達しているとし、それによって現在価格が安定しているとも述べた。価格水準は決して満足するものではないが、少なくとも値動きは落ち着いてきたという。

価格は新規の開発投資を呼び込むには十分な水準ではなく、今後の価格動向次第では更なる計画中止が発生する恐れもあるとした。事務総長は前週、加盟国で35に上るプロジェクトが中止されたことを明らかにしている。また、世界で数多くの景気刺激策が打ち出されているが、現時点で大きな効果を得ているものはないと、米国などの経済対策に不満を表す場面も見られた。

国際エネルギー機関（IEA）の田中事務局長は5日、ダウジョーンズのインタビューに答え、石油価格が今年一杯現在の水準で推移すれば、約1兆ドルの景気刺激効果があるとの見方を示した。輸入国にとって、石油価格の安値安定は大きな経済効果があるという。一方、OPECをはじめとした産油国や石油企業が、今の価格水準で将来の生産拡大に関する投資を十分に行わない可能性についての懸念を表明、早ければ2013年にも供給不足が深刻な問題になるとした。