アンゴラのバスコンセロス石油相は18日に記者団に対し、日量210万バレルの石油生産能力があると述べた。ただ、石油輸出国機構（OPEC）による同165万6000バレルの割り当て枠に基づいて、生産を削減しているともコメント。今年度のOPEC議長を務める同相はまた、ほとんどの加盟国が割り当て枠を遵守しているともいう。このほか、石油価格下落による同国の生産計画への影響はとりあえず限られていることを示した。ただ、値下がりが続く場合、プロジェクトの一部延期を余儀なくされる可能性にも触れた。

アルジェリアのヘリル石油相は17日に記者団に対し、日米欧主要国に新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）が4月の金融サミットで石油需要拡大に向けた措置を打ち出すことを期待していると述べた。しかし、対策不在に終わった場合、石油輸出国機構（OPEC）が追加原産に踏み切る可能性があるともコメント。同相はこのほか、今年末までに石油価格が1バレル60ドルまで上がるのを見通し、また15日のOPEC会合前にチュウ米エネルギー長官から電話があったことを明かした。