リビアのガーネム国営石油代表は8日、ダウジョーンズのインタビューに答え、OPECは今月17日にウィーンで開かれる定例総会で生産枠を変更することはないとの見方を示した。石油価格は1バレル80ドル前後で推移しており、減産、増産のいずれの必要もないという。また、 80ドルから100ドルまでなら、石油価格の上昇が世界経済回復の足枷になることはないとも述べた。

イランのハティビOPEC理事は4日遅く、ダウジョーンズのインタビューに答え、OPECは今年度前半に生産を増やす必要はないとの見方を示した。石油需要が劇的に回復する見込みはなく、増産に踏み切る根拠はどこにもないという。また、今年後半に需要が回復してきたとしても、非OPEC諸国の増産でカバーされる可能性が高く、そのままOPECの増産につながるわけではないとした。

また、4月19日にアルジェリアで開かれるガス輸出国フォーラムについては、協力関係を強化することによってどのように市場に影響を与えていくかを検討する必要があると指摘。昨年は生産者同士の過当競争によってガス価格は非常に低い水準で推移、その結果ガス業界に対する投資が止まってしまったとした上で、消費者にとっても好ましく状態にあると警告した。