25日遅く、米国のエタノール生産に対する税金控除およびエタノール輸入関税の延長案が発表された。法案は民主党と共和党の下院議員2人が合同作成したもので、国内のエタノール産業保護とともにセクター拡大も狙う。現時点で1ガロン45セントの税控除と1ガロン54セントの関税は今年末で無効となる。

法案を作成した議員によると、下院ではすでに法案を連盟支持する議員が20人以上ある。さらにコーン農家を代表するNCGAは石油依存からの脱出とともに雇用創出や農業強化に寄与すると法案を評価。ただ、エタノール産業の拡大に伴い飼料向けコーン需要への影響を懸念し法案に反対する議員もあると報じられている。

法案は関連委員会での審議を経て本会議で取り上げることになるが、採決のタイミングは極めて不透明である。

カタールのアル・サダムエネルギー工業相は25日、パリで開かれているカタール投資会議の席で記者団の質問に答え、現在の石油市場に供給不足は一切生じておらず、WTIで80ドル前後の価格は非常に良い水準だとの認識を示した。また、同国におけるエネルギー部門への投資は依然としてピークの状態にあり、仏原子力技術大手との連携を模索しているとも述べた。