米商務省が発表した7月の貿易収支は前月比16.25%増の319億5900万ドルの赤字となった。300億ドル台に拡大したのは1月に次いで今年2回目。市場予想も上回った。なお、6月の赤字は速報の270億800万ドルから274億9100万ドルに改定。貿易赤字は年初からあわせて 2073億7100万ドルで、前年同期から51.82%縮小した。

7月の輸入が4.71%増加した。2ヶ月連続プラスで、しかも前月以上の伸びである。モノの輸入が5.72%増え、食品・飼料・飲料以外のカテゴリーが揃って前月からアップ。中でも自動車関連が21.48%と著しく伸びた。消費財が5.01%、3ヶ月ぶりのプラス転換。医薬品や玩具、アパレル、テレビなどを中心に増えた。資本財は4.51%アップで、コンピューター関連、民間航空機、通信機器が製品別の伸び率でランキング上位を占める。

工業品では原油の増加が目立つ。季節調整前で前月から11.56%増えて 185億1043万4000ドル。昨年10月以来の高水準を更新した。単位価格が5ヶ月連続上がって62.48ドル。買い付け規模も日量955万7000 バレルで、一ヶ月前を2.25%上回った。原油は季節調整後でも工業品で最も大幅増加。このほか、金属関連や液化石油ガス、天然ゴムなども前月より多い。工業品全体で2ヶ月続けての増加。ただ、伸び率は3.92%で、前月の1割強よりペースが落ちた。

食品・飼料・飲料が0.82%減少した。3ヶ月ぶりの前月比マイナス。サービス輸入は0.62%増えた。6月に昨年8月以来のプラス転換となり、7月はプラス幅縮小でも再びアップでる。

輸出は2.17%増えた。3ヶ月連続増加で、またこの間で最も高い伸び。モノだけで3.16%のプラスとなり、輸入同様にカテゴリー別でも食品・飼料・飲料を除いて前月からアップ。自動車関連が24.51%と最高の伸びである。次いで消費財の3.07%で、美術骨董、玩具、ダイアモンド、宝飾品が特に大きな増加だった。資本財は民間航空機やコンピューター関連を中心に2.38%前月を上回った。工業品では石油製品、化学、プラスチックなどの増加が目立ち、全体で1.80%アップ。

食品・飼料・飲料は4.74%減となり、今年初めての前月割れである。サービス輸出は0.13%増加。前月から著しく伸び悩んだ。

物価上昇を考慮した実質値(リアルマネー)ではモノの赤字が前月比8.52%増の388億1200万ドルだった。非石油が17.06%増えた一方で、石油関連は3.66%のマイナス。

国別で赤字最大の対中国が204億1700万ドルとなった。前月の184億3000万ドルから一段と拡大。日本とのギャップも37 億400万ドルから38億8700万ドルに広がった。ドイツとのギャップは前月の23億ドルを上回る32億4000万ドルとなった。一方で、対メキシコの赤字幅が34億2700万ドルから29億3400万ドルに縮小し、この結果、ドイツと順位が入れ替わった。石油輸出国機構（OPEC）に対する赤字は69 億4800万ドルで、前月の58億6100万ドルより膨らんだ。

米労働省が発表した9月5日までの週の失業保険新規申請件数は55万件となった。7月11日までの週以来の低水準で、市場予想も下回る。なお、前週分が速報の57万件から57万6000件に8月22日までの週を上回る水準に上方修正。このため、今月5日時点で前週比2万6000件減となり、2週間ぶりのマイナス転落である。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は5日時点で57万件だった。前週の57万2750件（修正値）より少ない。

失業保険の継続受給件数は8月29日時点で608万8000件となった。前週の624万7000件（修正値）から15万9000件減少。7月4日までの週以来の大幅ダウンで、継続受給は4月4日時点での604万5000件に次ぐ低水準だ。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れとなる。

米労働省が発表した8月の非農業雇用数は前月比21万6000人減少した。昨年8月以来、ちょうど一年ぶりの小幅マイナスで、市場予想も下回った。雇用は昨年1月から20ヶ月連続ダウン。7月のマイナス幅は速報段階で24万7000人だったのから27万6000人、6月分が46万3000人と従来推定44 万3000人を上回るなど改定はある。それでも、今年1月に1949年10月以来最大の落ち込みを記録してから減少数の縮小が続いた。

8月の雇用は民間だけで19万8000人減となった。政府雇用が1万8000人減少したために、民間雇用は全体以下の前月比マイナス。しかも、減少数はちょうど一年ぶりに20万を割った。

鉱業や建設を含めた製造全体の雇用が13万6000人ダウンとなった。前月以上の減少。建設だけなら6万5000人と3ヶ月ぶりの小幅マイナスである。住宅建設で2900人減。これは、2007年6月の1200人に次ぐ緩やかな雇用削減だ。商業用が600人ダウン。昨年9月から連続して前月を下回ったが、8 月は5月に次いで2番目の小幅減少である。

一方、鉱業は8000人と前月以上の減少だった。しかも、7月分は続報で前月比横ばいだったのが6000人減に改定。製造業だけなら6万3000人減り、これも前月より2万人多いマイナスである。耐久財が5万1000人と前月の2倍以上の減少。ほぼ軒並み前月から再びダウン。耐久財は1万2000人とちょうど一年ぶりの小幅減少だった。多くの非製造業が前月割れとなった中、食品メーカーが3ヶ月連続増加し、飲料品・たばこは3月以来のプラス転換だ。石油関連も4ヶ月ぶりに前月を上回った。

サービス業は昨年7月以来の8万人減少で、政府の減少分を差し引いて6万2000人、昨年4月以来のマイナスだった。多くのカテゴリーが一段とダウンでも、個別には改善が目立ってきた。小売りは 9600人減となったが、昨年2月から続ける前月比マイナスで8月は最小。また、アパレルの減少数9500人によるところが大きい。建設資材・造園が 6400人、家具3700人とやはり減ったが、一方で自動車ディーラーは5200人増え、ガソリンスタンドは2100人、百貨店5800人それぞれアップである。増加した業種と減少で開きはさほど大きくない。

輸送・倉庫もセクター全体1000人減少で、これは昨年4月から連続ダウンとなりながらもこの間最も小幅マイナスである。また、空輸サービスや鉄道、輸送サポート、宅配関連など増加も少なくない。プロフェッショナルサービスが2万 2000人減り、これは昨年4月以来の小幅マイナス。このカテゴリーに入る短期派遣は6500人減少した。昨年1月から前月比プラスになったことはないが、8月の減少数は前月より約1000人少ない。

一方、証券や保険、不動産は振るわず、金融全体が2万8000人減。前月以上に落ちた。レジャー・ホスピタリティーは4ヶ月ぶりの大幅減少で2万1000人ダウン。このうちホテル･外食サービスで前月以上の雇用削減となり、美術･娯楽・レクレーションで減少に転じた。

政府雇用は7月の修正に伴い4ヶ月連続減少である。ただ､前月の2800人からマイナス幅は縮んだ。連邦政府で5000人のマイナス転落。州政府も5000人減少だが､これは逆に前月の4分の1のマイナスだ。地方自治体が前月の半分以下の8000人ダウンだった。

週間平均労働時間は前月に続いて33.1時間だった。市場予想とも一致。時間あたり賃金は18.65ドルだ。前月比0.32%上昇で、予想も上回った。前年と比べて2.59%、2005年1月以来の低い伸びである。

米労働省が発表した8月の失業率は9.66%となった。前月の9.36%から上昇し、1983年6月以来の高水準を更新。市場が予想していた以上の悪化である。

失業率の母数で、実際に就労中の人や就職活動を行なっている失業者など自己申告をベースとした労働力人口は前月が前月比ほぼ横ばいだった。労働力人口への参加率が2ヶ月連続して65.5%。1月と3月にも記録した1987年9月以来の低水準である。労働力人口に参加しなかった向きが3ヶ月連続増加し、しかし仕事を求めている向きは減少した。

労働力人口のうち失業者が前月比3.22%増加した。7月に昨年4月以来のマイナス転落となったのから再び前月よりアップ。一方、就業者は0.28%、4ヶ月連続減少である。就業者が労働力人口占める比率は59.2%で、1984年3月以来の低水準となった。