米連邦準備理事会（FRB）が2日に発表した8月11-12日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録によると、メンバーは経済活動が縮小し、今年後半に回復基調に入るとの見解を強めていた。6月の前回会合以降に発表となった経済指標などが景況感の改善につながった模様。今年後半及び来年以降の成長率見通し自体を上方修正するには至らなかったが、下振れリスクが小さくなったとの見方で一致したという。

ロシア通信社プライム・タスによると、同国農相は2日に今年の国内穀物生産が干ばつ要因から1300万トン前後減少する見通しを示した。この結果、8500万トンにとどまるのを見越す。農相は15の地域の緊急事態が宣言され、ほぼ450万ヘクタールに相当する穀物の損失に至ったと述べた。

インド紙は2日、政府が白糖の輸入上限を撤廃する可能性があることを報じた。国内需給を緩和し、価格上昇を抑えるのが狙いという。ただ、3州で選挙を控えているため、正式発表は当面見送りともしている。輸入上限は現時点で100万トンに設定している。このうち、これまでに 60万トン買い付け、19万8000トンが納入済みとなっている。

BPは2日、米メキシコ湾において、これまででもっとも深い位置にある深海油田を発見したことを明らかにした。油田はテキサス州ヒューストンの南東250マイルのメキシコ湾上で、水深は4,132フィート（1,260メートル）、油田の深さは3万5,055フィート（1万 688メートル）に達するという。BPは今回の発見はメキシコ湾で開発中の鉱区で2番目の巨大油田発見としているが、埋蔵量や商業生産に適するかについては、今後更なる調査が必要になるという。もっとも広報担当者は、埋蔵量が先に発見されたカスキダ油田の30億バレルに匹敵する可能性があるとの見方も示している。

米雇用サービスADPによると、8月の非農業部門民間雇用数は前月比29万8000人減った。19ヶ月連続ダウンで、市場予想も上回る。それでも、4月からの減少幅の縮小基調が続き、この結果、8月は昨年9月以来の小幅マイナス。また、7月の減少数が速報の37万1000人から36万人に改定となり、6月分は43万3000人と従来推定の46万3000人より少ない。

セクター別の雇用は、鉱業と建設を含む製造業で15万2000人減り、 2007年1月から32ヶ月連続ダウンとなった。しかし、これは昨年9月と以来の小幅マイナスだ。製造業だけだと7万4000人減。2006年3月から 42ヶ月続けてのマイナスで、しかし昨年7月以降みることのなかった小幅マイナスである。サービスは14万6000人と17ヶ月続けての前月割れで、また昨年8月以来の小さな落ち込み。

ADP のデータは、労働省が手掛ける雇用統計の集計方法に近いという。労働省が4日に発表予定の8月非農業部門雇用数について現時点の市場予想は政府セクターも含めて約22万5000人減少となっている。

全米不動産協会（NAR）は1日に発表した月次住宅市場報告で、2009年の中古住宅販売見通しを引き上げ、前年から増加の見方にシフトした。最新予測は 496万8000戸。前月時点での491 万戸から改定して前年比1.1%増をみる。2010年の販売見通しは前年比5.4%増の523万5000戸。これも前月時点での予測516万1000戸からアップである。

NARのチーフエコノミストは住宅市場のファンダメンタルズ、景気全体に上向きつつあることを指摘している。また、政府の住宅購入に対する税額控除の効果も挙げるが、11月末で期限が切れることから来年1月に販売が落ちる可能性も示唆した。NARの幹部は住宅改善を景気全体の改善につなげ、しっかりした基盤を確保する必要性を強調。議員に住宅支援策の延長を訴える。

米農業専門誌ファーム・フューチャーズは1日、 2010年の作付意向初回調査で国内コーン増反見通しとなったことを発表した。調査は741件の農家を対象に7月24-8月5日に実施し、コーン作付予測が8750万ヘクタール。米農務省（USDA）の2009年作付推定を50万ヘクタール上回る。2009年には大豆への乗り換えが進み、2010年はコーンに戻るのを反映していると説明する。

このため、大豆が前年のUSDA推定より270万ヘクタール減少して7500万ヘクタールの見通しとなった。コーンとの価格差で大豆生産が好ましいものの、この2年間は収穫が低調だったために農家の失望を買う格好になっていると解説。ただ、冬場の天候によって来年作業に着手する頃には作付計画も変わっている可能性は十分とも指摘した。

このほか、同誌はこのたびの調査で最も意外だったのは小麦の作付意向としている。前年から2%増えて6110万ヘクタールの見通し。前年比がプラスとなるのは間もなく作業の始まる硬質赤色冬小麦（HRW）であり、ほかの品種は小幅ダウンが予想されるとした。

米供給管理協会（ISM）によると、8月の製造業景況感指数は52.9となった。前月の48.9から上昇し、昨年1月以来で好不調の分岐点となる50を超えた。しかも、水準的にはさらに遡り、2007年6月と同じだ。市場予想も上回る。

18 ある業種で8月にビジネス拡大を報告したのはテキスタイルやアパレル関連、紙製品など11で、前月のほぼ2倍。業者からは需要増加、それに伴い生産も伸び始めているといったコメントが並んでいる。ただ、政府の新車買い換え奨励プログラムといった一時的な効果も背景にある。

活動別でも一段の改善が目立つ。新規受注が前月の55.3から64.9に上がり、これは2004年12月以来の高水準だ。生産は前月より4ポイント上昇し、2005年10 月に付けた61.9となった。輸出用受注は55.5と昨年4月以来、受注残が52.5と2007年6月以来の水準にそれぞれアップ。

雇用は46.4。昨年4月から50を超えたことはないが、8月はこの間で2番目に高く、縮小ペースの鈍化を示す。在庫は33.5から34.4に上昇。価格指数は前月の55.0に対して65.0だった。昨年8月以来の高水準更新だ。

イランのハティビOPEC理事は1日、ダウジョーンズの取材に答え、世界の在庫水準は危機的な水準にまで積み上がっていると指摘、9日に開かれるOPEC定例総会で増産を決定する必要のないことを示した。現在の在庫は消費の61-62日分と、OPECが求める52日分を大きく上回っているとした上で、この過剰在庫問題は総会における議題になるとの見方を示した。在庫の過剰分は市場で売られ、新たな供給となる可能性が高く、現時点で増産することは出来ないと強く主張した。

インドのパワール農相は1日の会見で、10月に始まる09/10年度砂糖の期初在庫について前年度の1000万トンを下回る見通しを示した。2008/09年度の生産減少を理由にしている。農務省は具体的な予測値を明かさなかったが、産業界では270万トン前後の予想がある。

また、09/10年度の砂糖生産もモンスーンの雨不足を挙げ、需要を下回るのが必至と述べた。政府の生産予想は1600万-1700万トンで、農相は輸入で補う必要性を認識しているとした。