米連邦準備理事会（FRB）のコーン副議長は30日の講演で、FRBが出口戦略の大枠を用意しており、具体的に緩和政策を解除する手段を開発中であることを明かした。23日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が見越したように超低金利政策を当面維持すると繰り返し、将来の経済情勢に変化が出た際に政策を変えると協調。それでも、必要に応じて政策変更は必至とした。

副議長は経済活動に混乱を起こさず、スムーズに政策を移行する必要性を指摘した。このため、FRBは事前に対策準備するとのこと。また、市場の誤解を避けるためにFOMC声明や議事録、四半期後の経済見通しなどを通じて当局による景気判断の変化、目標などを明確に記す必要があるともコメント。出口戦略のタイミングが近付いていると伝えることにも前向きだった。

シカゴ購買部協会が発表した9月の企業景況感総合指数は46.1となった。前月の50.0より低く、4ヶ月ぶりに前月から低下である。市場予想も下回った。

活動別でも指数はほぼ軒並み前月から低下した。生産が52.9から47.2にダウン。新規受注は46.3で、前月の52.5より下がって3ヶ月ぶりの低水準でもある。受注残は前月の45.8に対して9月は36.7。雇用は38.8で、前月の38.7とほとんど変わらない。在庫は27.5から38.8に、支払価格は50.0から51.3にそれぞれ上昇した。

米商務省が発表した4-6月期の実質国内総生産（GDP）確定値は前期比0.74%減少した。1947年の調査開始より初めての4四半期連続マイナス成長になる。ただし、減少幅は従来推定1.01%より改定となり、またこの一年間で最小。市場が予想していたよりも小幅ダウンだ。なおGDPは速報で 1.02%減だった。

経済の3分の2を占める個人消費が改定値で0.97%減だったのから0.87%に上方修正となった。耐久財が 5.58%、非耐久財1.91%とそれぞれマイナス幅が当初見越していたのから縮んだ。サービスは0.18%増で据え置き。企業の設備投資が4四半期続けての前期割れで確定となった。前期から9.57%減り、改定値の10.91%より小さいマイナス。ただし、速報値8.95%より大きい。建造物への投資が 15.09%減から17.26%減に改定。しかし、機器・ソフトウエアは4.87%と改定値の半分近いマイナスだった。在庫投資では速報以上の取り崩しで、この結果、GDPを1.42ポイント削減と従来推定の1.39ポイントを上回る。

貿易収支では赤字幅が3318億ドルから3304億ドルに修正となった。1999年1-3月期以来の小幅赤字で確定である。輸入の減少幅が前期比14.75%と改定値より小さくなったが、輸出も4.12% に縮小。しかも、サービス輸出は従来推定で1.00%減だったのが0.17%増に上方修正である。モノの輸入も6.29%ダウンで、改定値ほど落ちなかった。

政府支出が6.72%増加した。2001年10-12月期以来の高い伸びであり、改定値6.38%も上回るプラスだ。連邦政府が11.38%、地方政府3.89%といずれも支出伸び率が上方修正となった。

住宅投資は14四半期連続ダウンである。23.20%減と、改定値の22.85%よりやや大きなマイナスで、しかし速報の29.26%は依然として下回る。

物価上昇率については、個人消費支出物価指数（PCE）が前期比1.35%上昇で据え置きだった。昨年7-9月期以来のプラス転換で確定となる。エネルギーと食品を除いたコア指数の伸び率確定値が2.01%で、改定値の2.00%とほぼ同じ。3四半期ぶりの高い伸びになる。前年同期との比較で、全体指数が 0.19%低下し、コア指数は1.62%上昇。いずれも従来推定と変わらない。

米雇用サービスADPによると、9月の非農業部門民間雇用数は前月比25万4000人減となった。20ヶ月連続ダウンで、市場が予想していた以上の落ち込み。それでも、減少幅は3月に70万を超えてから縮小基調にある。9月は昨年7月以来の小幅マイナスだ。また、8月の減少数が速報の29万8000人から 27万7000人に改定となり、7月分は34万7000人と従来推定の36万人より少ない。

セクター別の雇用は、鉱業と建設を含む製造業で15万1000人減った。2007年1月から33ヶ月連続ダウンで、前月を1000人上回る減少だ。製造業だけだと7万4000人、2006年3月から 43ヶ月続けての前月割れ。また一ヶ月前より2000人多いマイナス幅となった。サービスは10万3000人と17ヶ月続けて減少した。ただし、サービス業では昨年7月以来の小さな落ち込みである。

ADP のデータは、労働省が手掛ける雇用統計の集計方法に近いという。労働省が2日に発表予定の9月非農業部門雇用数について現時点の市場予想は政府セクターも含めて約18万人減少となっている。8月の非農業部門雇用数は24万6000人減、民間だけで19万8000人のマイナスだった。

ロシア中央銀行のウリュカエフ副総裁は29日、外貨準備高で米国債の比率を30%で維持していることに言及した。ロシア通貨ループル切り下げの思惑浮上を否定するための発言とされているが、ルーブルの変動が大きいことも認めたという。このほか、外貨準備高ではオーストラリアドルとカナダドルの比率拡大に興味を示しながらも、両通貨とも流動性が低いことを懸念しているとも述べた。

米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが29日に発表した四半期ごとに行なう景気調査によると、CEO景気見通し指数が44.9となった。1-3月期の調査で初めてゼロを割り込んでから4-6月期に18.5となり、7-9月期には一段と改善した格好である。ただ、前年同期の78.8は下回った。指数で50が経済活動の拡大・縮小の分岐点となる。

米有力シンクタンクのカンファレンス・ボードによると、9月の消費者信頼感指数は53.1となった。8月の54.1（修正値）から予想外の低下である。現状指数は一ヶ月前の25.4（同）から22.7、向こう半年後を占う期待指数が73.8（同）から73.3にそれぞれダウン。

カンファレンス・ボードの調査担当者は消費者の景気判断について、年初ほど悲観的ではないものの、目先の景気や所得見通しにはなお慎重と分析する。これは年末商戦が近付く中で気掛かりともコメントした。

この調査は全米5,000世帯に対する聞き取り調査の形で行われる。本日発表した結果は22日までに集計したデータに基づいたものである。

米調査会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が29日に発表した7月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は10都市総合で前月比 1.65%上昇した。3ヶ月連続アップで、2005年4月以来の高い伸び。20都市総合では1.61%上がった。これも5月から上昇を続けており、また伸び率は2005年5月以来の高水準だ。

18都市の価格指数が前月に比べて高く、プラス幅が最も大きかったのがミネアポリスの4.60%だった。サンフランシスコが3.34%、シカゴ2.66%と上位3位を占める。下がったのはシアトル（0.06%）とラスベガス（1.15%）だった。

7 月の指数を前年比較すると、10都市総合が12.77%落ちた。2007年1月から前年割れを続けながらも、1月に過去最大の落ち込みを記録してからマイナス幅は縮んでおり、7月は昨年1月以来の小幅下落である。20都市総合は13.30%低下。やはり2007年1月から続落だが、昨年2月以来もっともペースの緩やかな下げである。

前年同月比では全ての都市で下がった。もっときつい落ち込みがラスベガスの31.40%。フェニックス、デトロイト、マイアミは揃って2割を超えるマイナスだった。一方、下げ幅で最小がクリーブランドの1.32%である。

サウジアラムコのアル・ファリーCEOは28日夜に放映された米PBSの経済番組で、これまでに失われた石油需要を取り戻すにはかなりの時間が必要となると、需要の落ち込みが深刻との見方を示した。中国の需要の伸びだけで、世界需要の落ち込み分をカバーすることは出来ないという。