米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は15日の講演で、米景気後退が終わった可能性が非常に強いと述べた。8月にカンザス・シティ連銀主催の年次会議で行った講演でも底入れシナリオを支持していたが、本日の発言は一段と前向きな景況感になったことを表す。ただ、景気後退の終焉観測はテクニカルな視点からと強調。目先は不安定と引き続き慎重姿勢を維持していることを示した。

バーナンキ議長の発言は特に雇用絡みで弱気だった。景気が回復局面に入っているとしても、雇用情勢改善に物足りないとコメント。また、2010年に米実質国内総生産（GDP）が小幅増加した場合でも失業率の高止まりしそうだと述べ、懸念事項であるとした。

パキスタン国営商社TCPの広報は15日、2万5000トンの白糖買い付けを計画していることを明かした。国内の需給を改善させ、価格を安定化させるのが狙いという。買い付けは政府が設けている10万トンの輸入枠の一部になる。

豪資源経済局（ABARE）は15日に発表した四半期ごとのクロップレポートで 2009/10年度小麦生産が前年比6.18%増の2272万トンになるとの見通しを示した。6月に発表した初回予測2196万9000トンより上方修正である。作付は従来予測1350万8000ヘクタールから1378万8000ヘクタールに改定。この結果、前回報告で前年割れを予想していたのが 1.74%増加見通しに転じた。イールドが一年前の1.58トンに対して1.65トンで、前回報告での見通し1.63トンと比べても高い。

米商務省によると、8月の小売売上高は前月比2.67%増加した。前月の0.18%減(修正値)から2006年1月以来の高い伸びを記録するのに改善。市場予想も上回った。

自動車及び部品が10.56%増え、これは2001年10月に次ぐ大幅プラスだ。ガソリンスタンドは5.09%のプラス転換となった。百貨店では2.37% 増え、衣料品とスポーツ・趣味・音楽の各カテゴリーも2%を超える伸び。電気機器が1.08%アップだ。このほか、食品・飲料、健康関連などカテゴリー別に大勢が前月を上回ったが、家具は1.58%減少した。また、建設資材・造園が1.21%ダウン。

自動車関連を除いた小売売上高は1.06%増加になり、これも市場が予想していた以上の伸びである。ガソリンを除いて2.44%アップ。自動車とガソリンを除くと0.59%のプラスとなる。

ニューヨーク連邦準備銀行が発表した9月の製造業景況感指数は18.88となった。8月に12.08と昨年4月以来でゼロを超え、9月には一段と改善。また指数は2007年11月以来の高水準を再び更新し、市場予想も上回った。

活動別には、新規受注が13.43から19.84に上がり、これも2007年11月以降みることのなかった水準にさらに近付いた格好になる。受注残はマイナス4.76。昨年4月からゼロを下回ったままであるものの、9月は前月のマイナス9.57から下げ渋った。納期は昨年6月からゼロを下回っていたのにブレーキがかかり、プラス1.19に改善した。

一方、出荷は5.34と前月の14.11から大きく伸び悩んだ。雇用は昨年7月からのマイナス圏での推移を続け。また9月にはマイナス8.33と前月のマイナス7.45からやや悪化している。在庫は前月のマイナス22.34からマイナス25.00に落ちた。

生産コストを示す支払い指数が20.24だった。前月の13.83から上昇し、昨年11月以来の高水準を更新。一方、販売価格を表す受取り指数はマイナス3.57である。昨年12月からマイナス圏での推移を続けながらも、9月はこの間で2番目に高い。

6ヶ月先の期待指数は前月の48.22から52.29に上昇した。2004年10月以来の高水準。ただ、活動別でも前月から改善したのは限られる。納期はマイナス1.19と前月のマイナス10.64に比べて高いが、一方、新規受注が42.93、出荷39.50、受注残は7.10 とそれぞれ前月よりダウン。雇用も前月の10.22から8.53に下がった。設備投資については14.29、テクノロジーだけで10.71とそれぞれ前月より低い。在庫はマイナス17.86で、4月以来の高水準となった。

物価見通しに関すると、支払いが36.90だった。前月の31.91を上回る。受取りは5.32から9.52に上がり、両指数とも昨年10月以来の高水準。

オバマ米大統領は14日、金融規制強化の意向を示した。米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻から1年がったことにあわせてウォール街で演説。これまでの政府対策によって金融システムが正常化しつつあると評価。しかし、リーマンの破綻から学ぶことを無視する向きがあるともコメントした。公的資金による再度の救済を期待してはいけないなどとけん制し、幹部の報酬、金融機関利用者の保護など業界自体も見直しするようにと促した。

一方で、政府側にも不備があったとことなどを述べた。また、今月終わりにペンシルバニア州ピッツバーグで開催の20カ国・地域首脳会議では金融危機の再発防止に向けて国際協調を提案する意向も明かした。オバマ大統領はこのほか、11日に発表した中国製タイヤに対する特別セーフガードの発動について、自由貿易システムを維持するためにも踏み切った措置と主張。保護主義を支持しているのではないとした。

中国吉林省の2009年コーン生産が3割落ち込むとの現地調査グループによる見通しが報じられた。前年度は約2100万トン。地元紙報道によると、生産ダウンで収穫開始時に農家が売り渋る可能性がある。吉林省は国内最大のコーン生産地。

インドコーヒー局の関係者は14日、2009/10年度の国内コーヒー生産が当局の当初予想30 万300トンを2.1%下回るとの見方を示した。7月のカルナタカ州における大雨で1-3割のコーヒーの実が落ちたためという。カルナタカ州は国内生産の7割を占める。