ブラジル油種加工業協会（ABIOVE）は4日、2008/09年度の大豆圧搾推定を従来の3090万トンから3020 万トンに一段と引き下げた。収穫は5730万トンで据え置き。このほか、2008/09年度の大豆輸出見通しを90万トン引き上げて2710 万トンとした。

2008/09 年度の大豆ミール生産推定は2300万トンで、これは前月に見越していた2360万トンより引き下げである。輸出も1210万トンから1150万トンに下方修正。大豆油の生産推定は10万トン、輸出を15万トンそれぞれ削減し、580万トンと150万トンに改定。国内消費は大豆ミール1160万トン、大豆油430万トンといずれも従来推定を保った。

ブラジル農務省は金融政策委員会（CMN）に8つの国内コーヒー農家支援策を提出したと報じられた。地元メディアによると、農相は来週に見込まれる次回 CMN会合での討議事項になる見通しを示した。支援策は700万トンのコーヒー買い取りや最低１7億レアルの融資などを含むというが、さらに具体的な計画は不明。

米労働省が発表した8月の非農業雇用数は前月比21万6000人減少した。昨年8月以来、ちょうど一年ぶりの小幅マイナスで、市場予想も下回った。雇用は昨年1月から20ヶ月連続ダウン。7月のマイナス幅は速報段階で24万7000人だったのから27万6000人、6月分が46万3000人と従来推定44 万3000人を上回るなど改定はある。それでも、今年1月に1949年10月以来最大の落ち込みを記録してから減少数の縮小が続いた。

8月の雇用は民間だけで19万8000人減となった。政府雇用が1万8000人減少したために、民間雇用は全体以下の前月比マイナス。しかも、減少数はちょうど一年ぶりに20万を割った。

鉱業や建設を含めた製造全体の雇用が13万6000人ダウンとなった。前月以上の減少。建設だけなら6万5000人と3ヶ月ぶりの小幅マイナスである。住宅建設で2900人減。これは、2007年6月の1200人に次ぐ緩やかな雇用削減だ。商業用が600人ダウン。昨年9月から連続して前月を下回ったが、8 月は5月に次いで2番目の小幅減少である。

一方、鉱業は8000人と前月以上の減少だった。しかも、7月分は続報で前月比横ばいだったのが6000人減に改定。製造業だけなら6万3000人減り、これも前月より2万人多いマイナスである。耐久財が5万1000人と前月の2倍以上の減少。ほぼ軒並み前月から再びダウン。耐久財は1万2000人とちょうど一年ぶりの小幅減少だった。多くの非製造業が前月割れとなった中、食品メーカーが3ヶ月連続増加し、飲料品・たばこは3月以来のプラス転換だ。石油関連も4ヶ月ぶりに前月を上回った。

サービス業は昨年7月以来の8万人減少で、政府の減少分を差し引いて6万2000人、昨年4月以来のマイナスだった。多くのカテゴリーが一段とダウンでも、個別には改善が目立ってきた。小売りは 9600人減となったが、昨年2月から続ける前月比マイナスで8月は最小。また、アパレルの減少数9500人によるところが大きい。建設資材・造園が 6400人、家具3700人とやはり減ったが、一方で自動車ディーラーは5200人増え、ガソリンスタンドは2100人、百貨店5800人それぞれアップである。増加した業種と減少で開きはさほど大きくない。

輸送・倉庫もセクター全体1000人減少で、これは昨年4月から連続ダウンとなりながらもこの間最も小幅マイナスである。また、空輸サービスや鉄道、輸送サポート、宅配関連など増加も少なくない。プロフェッショナルサービスが2万 2000人減り、これは昨年4月以来の小幅マイナス。このカテゴリーに入る短期派遣は6500人減少した。昨年1月から前月比プラスになったことはないが、8月の減少数は前月より約1000人少ない。

一方、証券や保険、不動産は振るわず、金融全体が2万8000人減。前月以上に落ちた。レジャー・ホスピタリティーは4ヶ月ぶりの大幅減少で2万1000人ダウン。このうちホテル･外食サービスで前月以上の雇用削減となり、美術･娯楽・レクレーションで減少に転じた。

政府雇用は7月の修正に伴い4ヶ月連続減少である。ただ､前月の2800人からマイナス幅は縮んだ。連邦政府で5000人のマイナス転落。州政府も5000人減少だが､これは逆に前月の4分の1のマイナスだ。地方自治体が前月の半分以下の8000人ダウンだった。

週間平均労働時間は前月に続いて33.1時間だった。市場予想とも一致。時間あたり賃金は18.65ドルだ。前月比0.32%上昇で、予想も上回った。前年と比べて2.59%、2005年1月以来の低い伸びである。

米労働省が発表した8月の失業率は9.66%となった。前月の9.36%から上昇し、1983年6月以来の高水準を更新。市場が予想していた以上の悪化である。

失業率の母数で、実際に就労中の人や就職活動を行なっている失業者など自己申告をベースとした労働力人口は前月が前月比ほぼ横ばいだった。労働力人口への参加率が2ヶ月連続して65.5%。1月と3月にも記録した1987年9月以来の低水準である。労働力人口に参加しなかった向きが3ヶ月連続増加し、しかし仕事を求めている向きは減少した。

労働力人口のうち失業者が前月比3.22%増加した。7月に昨年4月以来のマイナス転落となったのから再び前月よりアップ。一方、就業者は0.28%、4ヶ月連続減少である。就業者が労働力人口占める比率は59.2%で、1984年3月以来の低水準となった。

米小売大手各社が3日に発表した8月の販売結果は再び消費抑制を示した。年末商戦でも必需品に焦点をあてた購入パターンの継続がみられる。また、ディスカウントストアや会員制ホールセールなどに予想以上の報告が目立ったことで低価格志向がなお強いといえる。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が32社のデータをまとめた結果、8月の既存店売上高は前年同月比2.0%減少した。再び前年割れであるが、これは2008年9月以来の小幅マイナス。ICSCの事前予想と比べても落ち込みペースは鈍い。

米有力アナリストのインフォーマ・エコノミクスが 2009年コーン生産を133億400万ブッシェルと見込んでいることが報じられた。前月時点での予測125億5400万ブッシェルから一段と引き上げた格好になる。イールドを1エーカーあたり168ブッシェルとし、これも一ヶ月前の157.1ブッシェルより高い。

報道によると、インフォーマの大豆生産最新予測は33億7200万ブッシェル、イールドが44.1ブッシェルとなった。これも、前月時点で見越していた31億7700万ブッシェル、イールド同41.6ブッシェルを上回り、前月に引き下げた以上の上方修正である。

一方、インフォーマは米農務省（USDA）が11日に発表する需給報告での生産見通しも示したとのことである。コーンが130億100万ブッシェル、イールドが162.6ブッシェル、大豆生産は33億500万ブッシェル、イールド43.1ブッシェルになる可能性があるとの見方も示したとも伝わった。コーンと大豆揃ってUSDAが8月時点での推定から引き上げるのをみているようだ。

米供給管理協会（ISM）によると、8月の非製造業(サービス)NMI指数は48.4となった。前月の46.4から上昇。昨年10月から好不調の分岐点 50を下回っての推移は続いたが、8月はこの間で最も高い。市場予想も僅かながら上回った。一方、ビジネス指数は5.2ポイント上がり、51.3と11ヶ月ぶりに50を超えた。

7 月にビジネスの伸びを報告した業種は不動産や医療関連、輸送・倉庫、公益、ホテル・外食サービス、メディアの6つだった。これに対し、企業サポートや鉱業、金融など不調だったのが12業種と拡大の2倍で、情勢は依然として厳しいことを示す。ISMも業者のビジネス評価は強弱まだら模様と認識。ただ、改善サインを示唆したコメントが増えていることも記した。

活動別では、新規受注が前月の48.1から49.9とほぼ横ばい水準に上がった。輸出に限れば受注は前月の47.5を上回る54.0で、前月の低下分のほとんどを戻している。雇用は43.5。昨年8月から50より低く推移しているが、7 月の41.5からは上昇した。一方、受注残は前月より1ポイント低い41.0。在庫も4ポイント落ちて44.0となり、4月以来の低水準だ。出荷が前月に 50ちょうどに回復したものの、8月には再び49.0と節目割れ。価格指数が前月の41.3から63.0に大幅上昇となり、これは昨年9月以来の高水準である。

米労働省が発表した8月29日までの週の失業保険新規申請件数は57万件だった。前週分が速報の57万件から57万4000件に上方修正となったため、29日時点で前週比4000件、2週連続減少になる。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は29日時点で57万1250件だった。前週の56万7250件（修正値）を上回り、7月11日までの週以来の高水準を更新。

失業保険の継続受給件数は8月22日時点で623万4000件となった。前週の614万2000件（修正値）から9万2000件増加。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れとなる。

欧州中銀（ECB）は3日に開いた理事会で、政策金利を年1.00%で据え置くことを決定した。据え置きは4ヶ月連続となる。