米沿岸警備隊が28日に明らかにしたところによると、ミシシッピ川の河口付近で石油タンカーが座礁、船舶の往来を妨げているという。タンカーは1万4,000バレルの原油を積載しているが、今のところ油漏れなどの被害は確認されていない。付近では既に8隻の船舶が通行の再開に向け待機しているという。

米農務省（USDA）の25日付け声明によると、2010会計年度(10-9月)の粗糖輸入枠は１23万1497トンで設定となった。国内生産者に対する政府の保証枠が923万5250トンで、このうち砂糖ビートベースの製糖で501万9358トン、砂糖きびベースには 421万5892トンをあてるという。ただ、国内砂糖きびからの製糖量が保証枠を大きく下回る見通しのため、さらなる輸入の必要があることを認識しているという。とりあえず在庫や輸入、市場などを監視し、必要に応じて調整するとのこと。

米穀物評議会は28日、2009/10年度の中国コーン生産が1億4879万トンになると推定していることを発表した。毎年行う中国でのクロップツアーの結果で、中国政府系シンクタンクの国家穀物油種情報センター（CNGOIC）が今月初めに示した推定1億6550万トンより低く、前年度の1億6591万7000トンからダウンの見方である。

評議会幹部は生産ダウンにより中国国内の価格上昇を見通した。同氏は政治要因、また潤沢な在庫があることから輸入はないだろうとコメント。しかし、米国のコーンからのエタノール生産に伴う副産物の輸入増加見通しを示唆した。飼料の代替となることから、6-7月から需要が増加しているという。米国は2008年に中国向けで約8000トンを輸出したが、2009年には25 万-30万トンに膨らむ可能性があると述べた。

欧州の穀物輸出組合COCERALは20日、欧州連合（EU）の2009/10年度穀物生産を2億9270万トンと推定していることを発表した。6月時点で見越していた2億8640トンから引き上げたが、前年度の3億990万トンは依然として下回る。軟質小麦も1億 2830万トンから1億3090万トンに上方修正。しかし、前年比は約7%減少の見方だ。

ブラジル最大のコーヒー組合Cooxupeの幹部は米通信社ダウ・ジョーンズに対し、2010/11年度の組合によるコーヒー生産が低調となり得ることを示した。生産周期の表作に当たるものの、最近の降雨が開花パターンを乱すことに懸念。また、肥料の消費削減見通しによる影響もあるかもしれないとしており、前回の表作での生産960万袋を下回るより4%減少する可能性があるという。ブラジル全体を見通すのはまだ尚早と避けた。

インド国営ステート・トレーディングは25日、2009/10会計年度(4-3月)に120-130トンの金を輸入する計画を明かした。前年度の100トンから増やすことになる。

米商務省によると、8月の新築一戸建て住宅販売は年率で42万9000戸だった。7月が速報の43万3000戸から42万6000戸に改定。このため、8 月は前月から0.70%、5ヶ月連続増加である。昨年9月以来の高水準も更新した。しかし、市場予想は下回る。商務省はこのほか、6月の販売を39万 5000戸から40万戸に引き上げ、一方、5月分は2万4000戸削減して37万1000戸に改定した。

市場別に増加したのは西部だけで、12.15%増えた。この結果、12万戸と昨年7月以来の高水準である。南部は横ばい。一方、北東部の販売が16.28%減少し、5ヶ月ぶりのマイナス転落となった。中西部は5.77%、2ヶ月続けて減った。前年比較の販売は西部で30.43%アップとなったほか、北東部でも28.57のプラス。反面、中西部は31.94%、南部が11.11%それぞれダウンである。全国あわせて3.38%落ちた。

住宅ストックは26万2000戸となり、1992年11月以来の低水準だ。前月比2.96%減で、2007年5月から減少を続けている。ストック/販売比率は7.3ヶ月。前月時点での 7.6ヶ月（修正値）を下回り、2007年1月以来の低水準を更新した。販売価格は中間値で前年比11.67%下落して19万5200ドル。平均値も前年より3.28%低い。

米商務省によると、8月の耐久財受注は前月比2.40%減少した。市場の増加予想に反して1月以来の大幅マイナス。中でも民間航空機が42.20%減と目立つ。軍用航空機も10.58%ダウン。自動車及び部品だけは0.40%増だったが、運輸機器全体で9.27%落ちた。

運輸以外ではまちまちだった。コンピューター・電子機器が0.73%、電気製品0.52%それぞれダウン。反面、増加したのが金属関連。ただし、一次金属の伸び率が1.90%、金属製品0.85%で、いずれも前月より低い。機械は0.67%のプラス転換だった。

耐久財受注は運輸を除くと0.01%減と、ほぼ横ばいだった。防衛を除いて2.38%のマイナス。企業の設備投資の目安となる非防衛資本財受注は7.05%減り、航空機を除いて前月から0.35%減少である。