欧州連合（EU）関係者は8日、早ければ１０月にも遺伝子組み換えコーンの輸入の是非について採決する見通しであることを示した。7月にEUへ出荷した米産大豆から遺伝子組み換え種が見付かり納入できなかった。EUのフィッシャー・ボエル農業担当委員は7日の会合で問題をさらに広げないためにも早期採決が必要と訴えていたことも伝わっている。英国とデンマーク、ポルトガル、ルーマニア、チェコ共和国、オランダ、ベルギーは同委員に支持を示しているが、オーストリアとキプロス、ポーランドが反対しているという。

ブラジル農務省商品供給公社（CONAB）は8日、2009/10年度コーヒー生産見通しを前年比15.20%減の3900万3000袋になると発表した。5月時点で見越していた3907万3000袋より若干低めに改定したが、1月に発表した予想レンジ上限は上回る見方を維持している。生産比率の高いアラビカ見通しを2832万3000袋から2840万袋に僅かながらも引き上げ。前年から19.96%減とみる。反面、ロブスタは15万袋の下方修正で、前年比0.90%増の1060万3000袋とした。

全体の作付見通しは前年比3.12%減の21億211万ヘクタールとしており、これは従来推定20億9714万ヘクタールを上回る。一方、イールド見通しを18.63袋から18.55袋に削減した。前年度の21.20袋から低下の見方。生産規模が国内最大のミナスジェライス州については、作付、イールドともに上方修正し、生産を1924万袋から1962万袋に改定した。

サウジのヌアイミ石油相は8日、OPEC総会出席のため訪問中のウィーンで記者団の質問に答え、世界石油市場は現在良い状態にあり、石油価格は生産国、消費国どちらにも好ましい水準で推移しているとの見方を示した。ダウジョーンズが伝えた。68ドルから73ドルの価格帯での値動きに対し、他に何を望むことがあるのか、とも述べた。しかしながら、将来の追加減産に関しては完全に否定することはしなかった。

国際商社ザルニコフは8日、2009/10年度世界砂糖需給で900万トンの供給不足になるとの見通し発表した。従来見越していた600万トンの不足から改定。しかし、2008/09年度の1570万トンだったのからはギャップが縮小する見方を維持している。生産が前年比 5.5%増の1億5820万トンになると見通す。

ブラジル油種加工業協会（ABIOVE）は4日、2008/09年度の大豆圧搾推定を従来の3090万トンから3020 万トンに一段と引き下げた。収穫は5730万トンで据え置き。このほか、2008/09年度の大豆輸出見通しを90万トン引き上げて2710 万トンとした。

2008/09 年度の大豆ミール生産推定は2300万トンで、これは前月に見越していた2360万トンより引き下げである。輸出も1210万トンから1150万トンに下方修正。大豆油の生産推定は10万トン、輸出を15万トンそれぞれ削減し、580万トンと150万トンに改定。国内消費は大豆ミール1160万トン、大豆油430万トンといずれも従来推定を保った。

ブラジル農務省は金融政策委員会（CMN）に8つの国内コーヒー農家支援策を提出したと報じられた。地元メディアによると、農相は来週に見込まれる次回 CMN会合での討議事項になる見通しを示した。支援策は700万トンのコーヒー買い取りや最低１7億レアルの融資などを含むというが、さらに具体的な計画は不明。

米労働省が発表した8月の非農業雇用数は前月比21万6000人減少した。昨年8月以来、ちょうど一年ぶりの小幅マイナスで、市場予想も下回った。雇用は昨年1月から20ヶ月連続ダウン。7月のマイナス幅は速報段階で24万7000人だったのから27万6000人、6月分が46万3000人と従来推定44 万3000人を上回るなど改定はある。それでも、今年1月に1949年10月以来最大の落ち込みを記録してから減少数の縮小が続いた。

8月の雇用は民間だけで19万8000人減となった。政府雇用が1万8000人減少したために、民間雇用は全体以下の前月比マイナス。しかも、減少数はちょうど一年ぶりに20万を割った。

鉱業や建設を含めた製造全体の雇用が13万6000人ダウンとなった。前月以上の減少。建設だけなら6万5000人と3ヶ月ぶりの小幅マイナスである。住宅建設で2900人減。これは、2007年6月の1200人に次ぐ緩やかな雇用削減だ。商業用が600人ダウン。昨年9月から連続して前月を下回ったが、8 月は5月に次いで2番目の小幅減少である。

一方、鉱業は8000人と前月以上の減少だった。しかも、7月分は続報で前月比横ばいだったのが6000人減に改定。製造業だけなら6万3000人減り、これも前月より2万人多いマイナスである。耐久財が5万1000人と前月の2倍以上の減少。ほぼ軒並み前月から再びダウン。耐久財は1万2000人とちょうど一年ぶりの小幅減少だった。多くの非製造業が前月割れとなった中、食品メーカーが3ヶ月連続増加し、飲料品・たばこは3月以来のプラス転換だ。石油関連も4ヶ月ぶりに前月を上回った。

サービス業は昨年7月以来の8万人減少で、政府の減少分を差し引いて6万2000人、昨年4月以来のマイナスだった。多くのカテゴリーが一段とダウンでも、個別には改善が目立ってきた。小売りは 9600人減となったが、昨年2月から続ける前月比マイナスで8月は最小。また、アパレルの減少数9500人によるところが大きい。建設資材・造園が 6400人、家具3700人とやはり減ったが、一方で自動車ディーラーは5200人増え、ガソリンスタンドは2100人、百貨店5800人それぞれアップである。増加した業種と減少で開きはさほど大きくない。

輸送・倉庫もセクター全体1000人減少で、これは昨年4月から連続ダウンとなりながらもこの間最も小幅マイナスである。また、空輸サービスや鉄道、輸送サポート、宅配関連など増加も少なくない。プロフェッショナルサービスが2万 2000人減り、これは昨年4月以来の小幅マイナス。このカテゴリーに入る短期派遣は6500人減少した。昨年1月から前月比プラスになったことはないが、8月の減少数は前月より約1000人少ない。

一方、証券や保険、不動産は振るわず、金融全体が2万8000人減。前月以上に落ちた。レジャー・ホスピタリティーは4ヶ月ぶりの大幅減少で2万1000人ダウン。このうちホテル･外食サービスで前月以上の雇用削減となり、美術･娯楽・レクレーションで減少に転じた。

政府雇用は7月の修正に伴い4ヶ月連続減少である。ただ､前月の2800人からマイナス幅は縮んだ。連邦政府で5000人のマイナス転落。州政府も5000人減少だが､これは逆に前月の4分の1のマイナスだ。地方自治体が前月の半分以下の8000人ダウンだった。

週間平均労働時間は前月に続いて33.1時間だった。市場予想とも一致。時間あたり賃金は18.65ドルだ。前月比0.32%上昇で、予想も上回った。前年と比べて2.59%、2005年1月以来の低い伸びである。

米労働省が発表した8月の失業率は9.66%となった。前月の9.36%から上昇し、1983年6月以来の高水準を更新。市場が予想していた以上の悪化である。

失業率の母数で、実際に就労中の人や就職活動を行なっている失業者など自己申告をベースとした労働力人口は前月が前月比ほぼ横ばいだった。労働力人口への参加率が2ヶ月連続して65.5%。1月と3月にも記録した1987年9月以来の低水準である。労働力人口に参加しなかった向きが3ヶ月連続増加し、しかし仕事を求めている向きは減少した。

労働力人口のうち失業者が前月比3.22%増加した。7月に昨年4月以来のマイナス転落となったのから再び前月よりアップ。一方、就業者は0.28%、4ヶ月連続減少である。就業者が労働力人口占める比率は59.2%で、1984年3月以来の低水準となった。