欧州銀ラボバンクは21日に発表した市場レポートで、国際砂糖価格の上昇余地が大きくなり得るとの見方を示した。2009/10年度に840万トンの供給不足になるとの見通しは現行の値上がりに織り込み済みだが、ブラジルの天候不安を需給が一段と逼迫させる可能性があることを指摘。このため、価格にもプラスに作用するとの見方である。

ラボランクは、インド、中国、タイ、オーストラリア、パキスタンといった主要生産国で2009/10年度の増産がほぼ見込めないことを記している。一方で、価格高騰によって消費が予想以下の伸びとなっても、需給シナリオへのインパクトは限定的との見解。消費が前年比横ばいでも約500万トンの供給不足になると見通す。

米カンファレンスボードが発表した8月の景気先行指数は前月比0.6%上昇し、102.5となった。5ヶ月連続の前月比プラス。ただ、7月の0.9%から伸び悩み、市場予想も下回った。なお、7月の上昇率は速報の0.7%より拡大である。さらに、4月の伸び率が従来推定1.1%から1.0%、5月分は 1.2%から1.3%にそれぞれ改定となった。

景気先行指数は過去に発表された10の景気に先行するとされる経済指標から算出される。8 月の指数改善に寄与したのは小売業者業績、長短金利差、株価、住宅建築許可件数、消費者期待指数の5つだった。一方、製造業週平均労働時間、非防衛資本財新規受注、失業保険新規申請件数、マネーサプライ（M2）の4つがマイナス要素であり、一般消費財新規受注は中立。

景気一致指数は前月比横ばいとなり、景気遅行指数が0.1%低下した。

中国農務部の孫部長は21日に米国へ向かう前に記者会見を開き、米中間の協調を強化させたいと述べた。米国が中国産タイヤの輸入規制を決めて以来、中国が米産大豆輸入で報復するとの懸念が台頭している。このたびの訪米では米国と農産物通商で話し合いが設けられるが、孫部長は外交的な解決を模索する意向とみられる。会見で中国の対米報復の可能性について質問が挙がっても、現時点では答えられないと応じた。

同氏はこのほか、コーンや大豆の収穫が順調に進んでいるとコメントした。これまでのところ、コーンと大豆揃って約24%を収穫済みという。作業開始が早かった南西部では72.3%終了ともした。

米労働省による州別雇用統計によると、14州と首都ワシントンで6月に失業率が1割を超えた。前月に10.6%だったインディアナで9.9%に下がったためである。8月の州別失業率で最高はミシガン州の15.2%。前月より0.2ポイント上がり、前年同月の8.6%も上回った。

ロシアのエネルギー省広報は18日、シマトコ・エネルギー相が石油輸出国機構（OPEC）代表との会談に合意したことを発表した。年末にモスクワで話し合いを設けるというが、具体的な日程は不明。広報は、ロシアがOPECとの良好な関係を築いているとしながらも、国益保護を重視するとも述べた。

米大豆協会幹部は米通信社ダウ・ジョーンズに対し、中国の大手買い付け業者が米産大豆に興味を示していると明かした。現在訪米中の中国業者の代表をインディアナ州の農地に連れて行った際、品質や収穫時期などの質問があったという。

一方で、米国が中国製タイヤの輸入規制を決めて以来米中間の通商摩擦が激化すると懸念されており、大豆取引にも影響が広がる可能性を認識した。現時点で、中国が米産大豆輸入を手控えるサインはないというが、米産鶏肉が報復対象となることに懸念を示す。

インド砂糖生産2位のウッタルプラデシュ州で、砂糖きびの買い取り価格を巡った農家と製糖所の衝突が2009/10年度の砂糖生産に影響する可能性があると伝わっている。農家代表機関幹部によると、製糖所が提示している価格が100キログラム140ルピーに対し、アルコールの原料となる糖蜜（モラセス）メーカーの買い取り価格は同300ルピーと2倍以上。しかも前払いの比率も高く、この結果、モラセス生産での砂糖きび消費が増えるかもしれないという。

買い取り価格を巡っての衝突は珍しくなく、過去には圧搾が遅れたこともある。しかし、今回はすでに作付が減少し、生産見通しも不透明な中とあって、国内需給のさらなる逼迫となり得る。

地元の製糖所協会もモラセスメーカーへの売却が進む場合、砂糖生産の落ち込みに至ることを懸念する。ただ、製糖所が農家に支払う価格は政府が決めることから、製糖所のロビー団体は政府に対して現行の140ルピーから280ルピーに引き上げるよう要請しているともいう。