米商務省によると、9月の新築一戸建て住宅販売は年率で40万2000戸だった。前月比3.60%、6ヶ月ぶりのマイナス転落。販売は市場予想も大きく下回った。また、8月の販売が速報の42万9000戸から41万7000戸に下方修正となり、7月分も従来推定42万6000戸を下回る41万3000戸に改定。6月の販売は39万 9000戸で、前月に40万戸に引き上げていたのを再び引き下げた。

市場別にはまちまちで、西部の販売が 10.62%、南部10.05%それぞれ減少した。南部では18万8000戸と3ヶ月ぶりに20万割れである。一方、中西部の販売が33.96%増え、7 万1000戸と昨年8月以来の高水準だった。北東部は前月比横ばい。前年比較の販売も分かれた。増加したのは北東部68.00%と中西部の12.70%。反面、南部で23.58%落ち、西部では0.98%ダウンだった。全国あわせて7.80%減少。

住宅ストックは25万1000戸となり、 1982年11月以来の低水準となった。前月比2.45%減で、2007年5月から減少を続けている。ストック/販売比率は7.5ヶ月。8月の比率が改定となり、9月は前月と変わらない。販売価格は中間値で前年比9.06%下落して20万4800ドル。平均値も前年より1.57%低い。

米商務省によると、9月の耐久財受注は前月比0.98%増加した。市場予想通りの伸びである。なお、8月は従来推定の2.59%減から2.64%減に改定となった。

カテゴリー別では増減まちまちだった。軍用機が12.50%増となり、民間機2.08%減や自動車及び部品0.12%減を相殺して運輸機器全体で1.12% アップである。機械が7.87%のプラス。一次金属も0.31%増え、しかし金属製品は僅かに前月割れ。ハイテク関連が0.16%落ちた。このうち、コンピューター関連は前月を上回った反面、通信機器が約7%のダウンである。電気製品も0.93%のマイナス。

耐久財受注は運輸を除くと0.94%、防衛を除いて0.46%それぞれ増加で、いずれも全体を下回る伸び率だった。企業の設備投資の目安となる非防衛資本財受注は2.46%増え、航空機を除いて前月から1.97%アップ。

米有力シンクタンクのカンファレンス・ボードによると、10月の消費者信頼感指数は47.7となった。9月の53.4（修正値）から2ヶ月連続で下がり、予想も大きく下回った。現状指数は一ヶ月前の23.0（同）から27.0、向こう半年後を占う期待指数が73.7（同）から65.7にそれぞれダウン。

カンファレンス・ボードの調査担当者は、雇用要因から景気の現状について消費者が慎重な見方になっているとの見方を示した。また、短期見通しでも労働市場の悪化懸念から弱気と分析。消費者が所得見通しに悲観的なことを指摘し、ホリデーシーズンの支出抑制につながりそうだという。

この調査は全米5,000世帯に対する聞き取り調査の形で行われる。本日発表した結果は21日までに集計したデータに基づいたものである。

米調査会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が27日に発表した8月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は10都市総合で前月比 1.28%上昇した。4ヶ月連続アップ。ただし、前月の1.68%（修正値）より低い伸びである。20都市総合では1.18%上がった。これも5月から上昇を続けたが、やはり伸び率は前月の1.64%（修正値）を下回る。

17都市の価格指数が前月から上昇した。プラス幅が最も大きかったのがミネアポリスの3.19%。サンフランシスコ2.80%、シカゴ1.74%と上位3位を占める。下がったのはクリーブランド（0.47%）とシャーロット（0.42%）、ラスベガス（0.28%）だった。

8月の指数を前年比較すると、10都市総合が10.63%落ちた。2007年1月から前年割れを続けながらも、1月に過去最大の落ち込みを記録してからマイナス幅は縮んでおり、8月は2007年12月以来の小幅下落である。20都市総合は11.32%低下。こちらも2007年1月から続落だが、8月は昨年2月以来もっともペースの緩やかな下げである。

前年同月比では全ての都市で値下がりとなった。もっときつい落ち込みがラスベガスの29.91%。フェニックスとデトロイトも2割を超えるマイナスで、さらに9地域が1割以上の下落だった。一方、下げ幅で最小がダラスの1.22%である。