全米不動産協会によると、一戸建てとコンドミニアムあわせた中古住宅販売は9月に年率換算で前月比9.43%増の557万戸となった。8月に5ヶ月ぶりでマイナス転落したのから大きく改善。2007年7月以来の高水準になり、市場予想も上回る。なお、8月の販売は速報の510万戸から509万戸に改定。

全ての市場が前月比プラスとなった。西部で13.04%と市場別に最も高い伸びである。中西部では9.65%、南部8.99%それぞれ増加。北東部の販売が 4.40%アップだ。前年比較すると全体で9.22%増加した。これで3ヶ月連続の前年比プラス。しかも、9月は前月以上に高い伸びである。北東部で 11.76%、南部10.75%と2けた増加。中西部の販売が7.76%増え、西部が5.69%のプラスだった。

住宅ストックは前月比7.49%減の363万3000戸だった。ストック/販売比率は7.8ヶ月。前月の9.3ヶ月(修正値)より下がって、NARによると2年半ぶりの低水準である。

販売価格は中央値で17万4900ドルである。前年同月と比べて8.53%下落し、4市場揃って一段安。このうち、西部では15.15%と2けたの値下がりだった。平均値にしても全ての市場が前年より低く、全体で6.47%下がった。

インターファクス通信が23日に伝えたところによると、ロシア政府の貴金属管理会社ゴクランが、年内にロンドン市場で45トンの金売却を予定している模様。売却は政府系貴金属輸出公社のアルマズエリを通じて行われるという。政府は既に売却を認可しており、連邦予算の赤字穴埋めに使用される。

ロシア砂糖生産者組合は23日、2010年に収穫の砂糖ビート作付が前年比3.2%増の82万2700ヘクタールになったと発表した。来年はさらに10-15%増える可能性があるともコメント。増反見通しは価格高騰で農家のビート生産意欲が高まっていることを理由に挙げている。

ナショナル・オーストラリア・バンクは23日に発表した市場レポートで、2009/10年度の国内小麦生産見通しを前年比7.5%増の2300万トンとした。9月時点での予測から50万トン引き上げ。9月の例年以上の降が予想以上のイールドに寄与しているとコメント。特にサウス・オーストラリア州とウエスタン・ビクトリア州一部での効果を上げ、記録更新の地域もあるという。ただ、クイーンズランド、ニュー・サウス・ウェールズ州は降雨のタイミングが遅れて生産は不調とした。

ブラジル農務省広報は22日、政府が義務付けているガソリンのエタノール混合比率を現行の25%から変更する予定はないと発表した。法律では比率を20-25%の間で設定が可能。主要砂糖きび生産地の中南部で天候要因からさとうきび収穫がスローダウンしており、エタノール価格の上昇が続いていることから政府は20%に引き下げを検討していた。しかし、農相は比率改定にマイナス面もあることからとりあえず据え置くと述べたことが報じられている。

米連邦住宅金融庁（FHFA）によると、8月の住宅価格指数は前月比0.27%下落した。4ヶ月ぶりのマイナス転落で、予想外の値下がりである。なお、7月の伸び率が速報の0.35%から0.30%に改定となった。

9地域あるうちの5地域で前月から価格が下がり、最もきつい値下がりが東海岸南部の1.59%である。ニューイングランドも1%を超えるマイナス。上昇した4地域のうち西海岸1.15%と最も高い伸びだった。

住宅価格指数は前年同月との比較で3.57%低下した。2007年10月から前年より高くなったことはないが、8月は昨年2月以来の小幅マイナスである。ほぼ全ての地域が下がった中で中西部西側(南部)だけ0.41%上昇。8月に前年からの下げが最大だったのはロッキー山脈の7.82%で、西海岸 6.48%、東海岸南部5.46%と続く。

インド政府関係者によると、政府は小麦備蓄から50万トン売り出しを計画している。一両日中に実施の予定という。ただ、産業界は政府の備蓄放出に反対を表明しており、これは政府が市場予想より高めの価格帯で売却を検討しているためと伝わっている。

米労働省が発表した10月17日までの週の失業保険新規申請件数は53万1000件となった。前週から1万1000件増加し、3週間ぶりのプラス転換である。市場予想も上回った。また、前週分が速報の51万4000件から52万件に改定。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は17日時点で53万2250件だった。これは1月17日時点での52万6500人に次ぐ低水準。前週の53万300件（修正値）から7週続けての減少である。

失業保険の継続受給件数は10月10日時点で592万3000件となった。前週が速報の599万2000から602万1000件に上方修正。このため、直近の需給件数が3月28日以来で600万を割ったことになる。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れとなる。

OPECのエル・バドリ事務総長は22日、在庫の取り崩しが進み石油価格の上昇と景気回復が続くようなら、加盟国は12 月のアンゴラ総会で増産を決定するとの見通しを示した。もっとも、増産決定の前には、洋上在庫と呼ばれる大型タンカーを使用した海上における原油の一時的な貯蔵がなくなる必要があるとも改めて強調した。

ベネズエラとアンゴラが生産割当枠の引き上げを求めている件については、12月か来年3 月の総会で議題に上るだろうとした上で、これらの問題は世界経済が回復し需要が伸びてくるのかにかかっているとした。また、ナイジェリアも同様に割当枠の引き上げを模索しているとし、こうした加盟国に不満があるとは言いたくないが、彼らはもっと多くの石油を生産できるだろうと述べた。