米上院財政委員会は13日､医療制度改革法案を賛成14、反対9で可決した。委員会の共和党議員10人中､穏健派のスノー議員だけが民主党議員とともに法案を支持。上院保健委員会と下院の関連委員会は8月の夏休み前にそれぞれの法案を承認済みであり、これから上院、下院ともに各委員会の法案をまとめて採決。その後で上下院の法案を一本化し、本会議での投票となる。

オバマ政権や民主党幹部は年内の法案成立を目指す。しかし、共和党や保険会社などの反発が続くことに認識も示している。

国際コーヒー機関（ICO）は13日に発表した月次市場報告で、2008/09年度の世界コーヒー生産推定を1億 2672万5000袋から1億2884万6000袋に引き上げた。前月の報告で引き下げた以上の上方修正で、改定理由にベトナムを挙げている。ベトナムの生産は前月時点で1600万袋を見越していたのが1850万袋に引き上げ、この結果、前年からは12.4%増加の見方に転じた。なお2009/10年度の生産についてはICO幹部が7日に12月発表と述べていた。ICOは 2008年の消費推定は前年比2.3% 増の1億3000万4000袋で据え置き。

中国商務部は13日、2010年の砂糖輸入枠を194万5000トンで据え置くと発表した。このうち7割が国営商社に割り当てという。枠内での税率は15%、枠外なら50%になる。

ウクライナ農務省は13日、2009/10年度の国内穀物生産および輸出見通しを引き下げた。生産を4500万トンから4290万トン、輸出を1800万トンから1669万トンにそれぞれ改定。前年度は生産5330万トン、輸出が2520万トンだった。

農務省は小麦生産を前年から21.2%減少して2050万トンと見越す。輸出見通しが18.0%減の1065万5000トン。またコーン生産は一年前を30.4%下回る793万トン、輸出が前年度の1170万トンの半分にも満たない550万トンとみる。

2009/10年度の期末在庫は655万トンを見通しており、これは一年前の754万トンから縮小の見方。

石油輸出国機構（OPEC）は13日に発表した月報で、2009年度の世界石油需要を日量8,424万バレルと推定、前月から19万バレル引き上げた。 2010年の需要は日量8,493万バレルと37万バレルの上方修正、前年比では2009年が1.65%減少、2010年が0.82%の増加となる。需要の引き上げは景気回復見通しが強まったことから北米の需要を2009年に22万バレル、2010年に24万バレルそれぞれ引き上げたのが主な要因。その他の地域では2009年の欧州の需要が7万バレル引き下げられたのが目立った。

非OPEC諸国の生産は2009年が日量4,888万バレルと6万バレルの小幅上方修正。2010年は4,923万バレルと1万バレル引き下げられた。OPECの9月生産は日量2,890.3万バレルと前月から 4.3万バレル増加。ナイジェリアの生産が13.5万バレル増えたのが大きかったほか、アンゴラも4.7万バレル増加。UAE、アルジェリア、カタールの生産も1万バレル強増加した。一方サウジの生産は6.5万バレル、ベネズエラは6.3万バレル、イランは2.3万バレル減少した。イラクも3.0万バレルの減少で、イラクを除く11ヶ国の生産は日量2,642.0万バレルと前月から7.0万バレル増加した。昨年12月に決定した生産目標を150万バレル以上上回っている。

OPEC諸国に対する石油需要（Call on OPEC）は2009年が日量2,860万バレルと前月から8万バレルの引き上げ。2010年は33万バレル引き上げられ日量2,839万バレルとなった。また09年7-9月期の世界需給バランスは、日量4万バレルの供給過剰だった。

全米ビジネス経済協会（NABE）は12日、エコノミストの米景気見通し調査最新結果を発表し、2009年と2010年の実質国内総生産（GDP）予測が上方修正となったことを明かした。44人のエコノミストによる2009年GDP予測は年平均2.5%減。5月時点での 2.8%減から改定。また2010年のGDP予測が2.0%増から2.6%増に引き上げとなった。

調査では、エコノミストの8割が景気後退は終わり、拡大局面に入ったとみているとのことだ。ただ、雇用不振と巨額な財政赤字のために成長ペースは緩慢との見方が大勢としている。失業率予測は来年にかけて上方修正となり、このうち今年10-12月期及び来年1-3月期に10.0%に上がる見通し。来年4-6月期以降に下がるものの、ペースは鈍いとの見方だ。

チェコ統計局は2009年の国内穀物生産推定を再び引き上げたことを発表した。9月15日の調査に基づいて前年比 7.7%減の771万3000トンと見越す。7月15日時点での調査をベースとした従来推定が671万7000トンで、これはその前の予測662万 2000トンより上方修正だった。イールドは前年の5.42トンから5.08トンに低下としている。また、個別ではコーン生産推定が前年から17.9%減の70万4000トン。

インド連邦政府が12日に発表した声明によると、2009/10年度（10-9月）の砂糖生産の2割を国内販売補助枠の対象とすることに決めた。補助プログラムは国内供給を引き上げるため。ただ、販売価格はまだ設定していない。

インドのミューチュアル・ファンド協会が12日に明らかにしたデータによると、同国の金ETF資産は9月に100億9,000万ルピー(2億1,600万ドル)と前月から11.6%増加した。国内価格が史上最高値を更新する中、利回りは4%に達したという。