ナイジェリアの有力武装勢力ニジェールデルタ解放運動（MEND）は3日、ヤルアデュア大統領が提案していた恩赦プログラムの受け入れを表明、武装解除の用意があることを明らかにした。MENDの報道官は新たな作戦がまもなく開始されるとのコメントを出すなど、事態はまだ流動的だが、これによって同国南部の治安回復が進む可能性はかなり高まったと見られている。

米供給管理協会（ISM）によると、9月の非製造業(サービス)NMI指数は50.9となった。前月の48.4から上昇し、昨年10月から続いた好不調の分岐点50を下回っての推移が一服。また、9月の指数は昨年5月以来の高水準で、市場予想と比べてやや高い。ビジネス指数は3.8ポイント上がり、 55.1と2007年10月以来の水準にアップだ。

指数は50台に改善も、9月にビジネスの伸びを報告した業種は公益と医療関連、小売、不動産、卸売の5つだけだった。美術・娯楽、農漁業、外食サービスなど好調だった業界の2倍以上の12業種がビジネス不振を伝えている。ISMも業者の景気判断やビジネス評価は引き続きまちまちとコメントした。

活動別では、新規受注が前月の49.9から54.2に上がった。2007年10 月以来の高水準だ。受注残は10.5ポイントアップで51.5となり、これは昨年7月以来。出荷も50ちょうどに持ち直した。雇用は昨年5月から50を下回ったままだが、9月は44.3と前月の43.5より高い。在庫も前月の43.0に対して47.5で、50の節目に近付いた。一方、輸出用新規受注は8月に6.5ポイント上昇したのが、9月には5.5ポイントダウン。48.5と再び50を割った。価格指数が前月の63.1から48.8に大きく低下。

アルゼンチン農牧取引管理局（ONCCA）は2日、コーン及び小麦の輸出の諮問委員会を設立することに決めた。ONCCAが最終的な輸出許可を発行するのに委員会による市場状況等に関する報告が判断材料となる。委員会はONCCA局長のほか官民の代表で構成する。

カナダ統計局は2日、2009年度国内農産物生産推定を大きく引き上げた。小麦生産は前年比14.08%減の2458万1000トン。7月末時点で見越していた2361万 4000トンを上回る。主力の春小麦を1615万トンから1656万1000トン、デュラム小麦を451万9000トンから506万6000トンにそれぞれ改定。冬小麦も8000トンとほかに比べて小幅ながらも上方修正である。

コーン生産は一年前から8.05%減少して973万9000トンと推定する。7月末時点での予測が943万7000トンだった。大豆は11万4000トン引き上げて前年比7.82%増の359万7000トンとしている。カノーラを72万9000トン多い1027万トンに改定した。前年から18.77%減少の見方である。

イランのアリ・ハティビOPEC理事は1日、12月にアンゴラで開かれるOPEC臨時総会では石油在庫の積み増し問題が改めて議題に上るとの見方を示した。直接名指しで非難することはしなかったものの、9月の定例総会におけるサウジ石油相の発言を念頭に、在庫が価格に影響を与えることはないとの見方が浮上してきたと指摘、こうした考えを受け入れることはまったく出来ないと主張。米国内の在庫大幅積み増しをきっかけに急落した先週の動きを引き合いに、在庫が依然として価格変動に大きく影響しているとの懸念を示した。

米労働省が発表した9月の非農業雇用数は前月比26万3000人減少した。昨年1月から21ヶ月連続ダウン。しかも、前月の20万1000人を超えるマイナスで、市場が予想していた以上の落ち込みである。今年1月に1949年10月以来最大の落ち込みを記録してから減少数の縮小が続いていたのも一服の格好だ。なお、8月は速報の21万6000人よりやや小幅の減少、7月の減少数が従来推定の27万6000人から30万4000人にそれぞれ改定となった。

9月の雇用は民間だけで21万人減となった。政府雇用が5万3000人減少したために、民間雇用は全体以下の前月比マイナス。それでも、前月の18万2000人（修正値）より多い。民間雇用もまた昨年1月から増加したことがない。

鉱業や建設を含めた製造全体の雇用が11万6000人ダウンとなった。前月を下回る減少で、このうち鉱業が1000人と昨年11月以来の小幅マイナス。製造業だけなら5万1000人減り、こちらは昨年7月以降最小の減少になる。耐久財が4万3000人と昨年7月以来、非耐久財は8000人と昨年8月以来の小幅減少をそれぞれ記録した。

製造業の内訳をみると、大勢が前月を下回った中で改善した業種も限定的ながらある。耐久財では家電が1000 人増。昨年7月以来のプラス転換であり、また昨年4月以来の大幅プラスだ。通信機器は7ヶ月連続減少にブレーキがかかって9月は前月比横ばい。非耐久財なら、テキスタイル製品が400人増でちょうど一年ぶりの前月比プラスとなり、石油製品は300人、5ヶ月ぶりの増加だった。

建設は6万4000人減った。27ヶ月連続ダウンとなり、また減少数は前月より4000人多い。住宅建設で7400人減とやはり前月以上の落ち込み。商業用が1万3000人、2月以来の大幅マイナスだった。

サービス業は14万7000人落ちた。8月のマイナス幅6万9000人（修正値）の2倍を超える。政府の減少分を差し引いて9万4000人に縮小だが、それでも前月の5万人以上の減少だ。セクター別でも前月よりマイナス幅拡大が少なくない。小売りは 3万8500人落ち、このうち自動車ディーラーは政府の新車買い換え奨励プログラム終了を反映して7100人のマイナス転落。飲食品店、ガソリンスタンド、家具など小売の大勢が前月割れだ。ただし、衣料品店だけは1600人増え、これは昨年3月以来の増加である。

輸送・倉庫もセクター全体で前月に横ばい近かったのから1万5400人減少と悪化した。教育は1万6900人落ちた。2ヶ月ぶりの減少で、また昨年9月以来の大幅ダウンである。医療関連は増加基調を維持しているが、ソーシャルサービスも含めて前月の約半分の2万500人増にとどまった。ホテル・外食サービスは2万4500人ダウン。6ヶ月ぶりの大きな落ち込みである。

金融関連は1万人、昨年7月以来の小幅減少だった。銀行、証券が前月から変わらず、不動産は 5500人増と2006年11月以来の大幅プラスに改善だ。情報が横ばいで、昨年3月から今年8月までの連続減少にブレーキがかかったことになる。プロフェッショナルサービスは8000人減り、これは昨年4月以来最小マイナス。このカテゴリーに入る短期派遣は1700人減少した。昨年1月から前月比プラスになったことはないが、9月のマイナス幅は前月より約5000人縮んで、4ヶ月ぶりの小幅マイナス。ゴミ処理サービス、技術コンサルティング、建築関連は増加した。美術・娯楽は1万5500人、2006年10月以来の大幅増。

政府雇用は5ヶ月連続減少である。連邦政府で6000人、地方自治体が3万7000人とそれぞれ前月以上にダウン。州政府は1万人減に転じた。

週間平均労働時間は33.0時間だった。前月から0.1時間減り、6月に記録した過去最少に戻った。市場予想とも一致。時間あたり賃金は18.67ドルだ。前月比0.05%上昇で、予想以下の伸び。前年と比べて2.53%、2005年1月以来の低い伸びである。

米労働省が発表した9月の失業率は9.83%となった。前月の9.66%から上昇し、市場予想とも一致。失業率は1983年6月に10%を超えたのに次ぐ高水準である。

失業率の母数で、実際に就労中の人や就職活動を行なっている失業者など自己申告をベースとした労働力人口は、前月から0.37%減少した。労働力人口への参加率が前月の65.6%から65.2%にダウン。1986年5月以来の低水準となった。労働力人口に参加しなかった向きが4ヶ月連続で増加し、仕事を求めている向きもプラス転換している。

労働力人口のうち失業者が前月比1.43%、2ヶ月連続で増加した。就業者は0.56%ダウン。これで5ヶ月連続して減少した。就業者が労働力人口占める比率は58.8%で、1984年1月以来の低水準となる。