イラク石油省の広報担当官は28日、26日に何者かの攻撃を受けて爆発炎上した同国北部のパイプラインについて、数時間以内に稼働再開できるとの見通しを示した。パイプラインは北部キルクーク油田からトルコの輸出港シェイハンに通じるもので、爆発はバグダッドの北 400kmにあるモスル近郊であった。現在修復の最終段階に入っており、攻撃前には日量45万から48万バレルの石油輸送を行っていたという。

地元通信社エスタドによると、ブラジルの砂糖きび生産者協会（Unica）は2010/11年度の中南部さとうきび収穫の早期開始見通しを明かした。協会幹部は例年より1ヶ月早い3月スタートになるとコメント。また2009/10年度の収穫がクリスマスまで延長する見方も示したという。協会サイドでは報道についてコメントを避けている。

米商務省によると、9月の新築一戸建て住宅販売は年率で40万2000戸だった。前月比3.60%、6ヶ月ぶりのマイナス転落。販売は市場予想も大きく下回った。また、8月の販売が速報の42万9000戸から41万7000戸に下方修正となり、7月分も従来推定42万6000戸を下回る41万3000戸に改定。6月の販売は39万 9000戸で、前月に40万戸に引き上げていたのを再び引き下げた。

市場別にはまちまちで、西部の販売が 10.62%、南部10.05%それぞれ減少した。南部では18万8000戸と3ヶ月ぶりに20万割れである。一方、中西部の販売が33.96%増え、7 万1000戸と昨年8月以来の高水準だった。北東部は前月比横ばい。前年比較の販売も分かれた。増加したのは北東部68.00%と中西部の12.70%。反面、南部で23.58%落ち、西部では0.98%ダウンだった。全国あわせて7.80%減少。

住宅ストックは25万1000戸となり、 1982年11月以来の低水準となった。前月比2.45%減で、2007年5月から減少を続けている。ストック/販売比率は7.5ヶ月。8月の比率が改定となり、9月は前月と変わらない。販売価格は中間値で前年比9.06%下落して20万4800ドル。平均値も前年より1.57%低い。

米商務省によると、9月の耐久財受注は前月比0.98%増加した。市場予想通りの伸びである。なお、8月は従来推定の2.59%減から2.64%減に改定となった。

カテゴリー別では増減まちまちだった。軍用機が12.50%増となり、民間機2.08%減や自動車及び部品0.12%減を相殺して運輸機器全体で1.12% アップである。機械が7.87%のプラス。一次金属も0.31%増え、しかし金属製品は僅かに前月割れ。ハイテク関連が0.16%落ちた。このうち、コンピューター関連は前月を上回った反面、通信機器が約7%のダウンである。電気製品も0.93%のマイナス。

耐久財受注は運輸を除くと0.94%、防衛を除いて0.46%それぞれ増加で、いずれも全体を下回る伸び率だった。企業の設備投資の目安となる非防衛資本財受注は2.46%増え、航空機を除いて前月から1.97%アップ。

米有力シンクタンクのカンファレンス・ボードによると、10月の消費者信頼感指数は47.7となった。9月の53.4（修正値）から2ヶ月連続で下がり、予想も大きく下回った。現状指数は一ヶ月前の23.0（同）から27.0、向こう半年後を占う期待指数が73.7（同）から65.7にそれぞれダウン。

カンファレンス・ボードの調査担当者は、雇用要因から景気の現状について消費者が慎重な見方になっているとの見方を示した。また、短期見通しでも労働市場の悪化懸念から弱気と分析。消費者が所得見通しに悲観的なことを指摘し、ホリデーシーズンの支出抑制につながりそうだという。

この調査は全米5,000世帯に対する聞き取り調査の形で行われる。本日発表した結果は21日までに集計したデータに基づいたものである。

インド政府高官は27日、2009/10年度の小麦生産が8200万トンあるとの見通しを示した。2008/09年度に 8058万トンで過去最高を記録したとみられているが、2009/10年度からさらなる増加の見方になる。増反が見込まれているためという。同氏によると、作付は11月第一週に始まる予定。同氏はこのほか、向こう2週間内に新しい地元農家からの小麦買い取り価格を発表する計画も明かした。現時点での価格は1トン1080ルピー。

米調査会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が27日に発表した8月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は10都市総合で前月比 1.28%上昇した。4ヶ月連続アップ。ただし、前月の1.68%（修正値）より低い伸びである。20都市総合では1.18%上がった。これも5月から上昇を続けたが、やはり伸び率は前月の1.64%（修正値）を下回る。

17都市の価格指数が前月から上昇した。プラス幅が最も大きかったのがミネアポリスの3.19%。サンフランシスコ2.80%、シカゴ1.74%と上位3位を占める。下がったのはクリーブランド（0.47%）とシャーロット（0.42%）、ラスベガス（0.28%）だった。

8月の指数を前年比較すると、10都市総合が10.63%落ちた。2007年1月から前年割れを続けながらも、1月に過去最大の落ち込みを記録してからマイナス幅は縮んでおり、8月は2007年12月以来の小幅下落である。20都市総合は11.32%低下。こちらも2007年1月から続落だが、8月は昨年2月以来もっともペースの緩やかな下げである。

前年同月比では全ての都市で値下がりとなった。もっときつい落ち込みがラスベガスの29.91%。フェニックスとデトロイトも2割を超えるマイナスで、さらに9地域が1割以上の下落だった。一方、下げ幅で最小がダラスの1.22%である。

ロシア国営の輸出業者アルマズエリ幹部は27日、予定していた国際市場を通じた政府の保有金売却を延期することを明らかにした。ダウジョーンズ社が伝えた。同国のインターファクス通信は先週末、同国の貴金属管理会社ゴクランがロンドン市場を通じて保有金45トンを売却するとの報じたが、情報が事前に漏れたことで延期を決定したという。

ロシアのシマトコエネルギー副大臣は27日、同国がOPECから12月に開かれるアンゴラ総会に招待されたことを明らかにした。また、ロシア政府が提唱している覚書書（MOU）について、総会とは別にOPECとの間で会合を開くという。