アルゼンチンのブエノスアイレス穀物取引所は21日、2009/10年度の大豆作付が1900万ヘクタールと過去最高を更新する見通しを発表した。現時点での過去最高から7%増加の見方である。コーンや小麦の減反に伴い大豆作付が拡大するという。ただ、干ばつの影響から品質の高い大豆種子が不足しており、最終的なイールドや生産に影響が及ぶ可能性も指摘している。降雨と気温上昇で例年より早めに作付が始まった。スタートしたばかりとしながらも、早期に本格化することを見込む。

取引所によると、2009/10年度コーン作付は同日付で59.2%終わったと記している。土壌改善で作業のペースが速まったという。2009/10年度小麦収穫はこれまでのところ1.2%終了。生産地帯北端で作業が始まったばかりとのことだ。北部の作柄は乾燥でふるわず、反面、中部は降雨の効果で良好とコメントしている。取引所は小麦生産を前年度の博半分になる750万トンと予想している。

米連邦準備理事会（FRB）は21日に発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、多くの経済セクターが前回報告以降に安定あるいは緩やかに改善したとの判断を示した。大勢は最悪期からの展開と強調しながらも、12連銀による報告の中でも特に住宅不動産と製造業が明るい内容で、夏からの改善基調を維持したと記している。一方、消費支出と非金融サービスに関するとまだら模様、商業用不動産が最も不調なセクターの一つだったという。

今回のベージュブックは10月13日までに収集した情報データをもとにリッチモンド連銀が取りまとめた。11月3-4日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合での政策決定における討議資料となる。

グアテマラコーヒー協会（Anacafe）によると、9月に終わった2008/09年度の中南米9ヶ国コーヒー輸出は前年同月比12.3%減の2572万9295袋になった。9月単月で150万2946袋を出荷。前年同月を26.0%下回る。

Anacafe はコロンビア、メキシコ、ペルー、ドミニカ共和国、コスタリカ、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグアの9ヶ国のコーヒー輸出量を集計し、毎月公表している。ブラジル、エクアドルといった南米の主要生産国は含まれていない。これらの国々は主に水洗式アラビカコーヒーを生産。水洗式アラビカ種では中南米の輸出のうち85%-90%、世界全体でも75%-80%のシェアを占めている。

インドのパワール農相は21日、白糖の免税輸入期限延長を発表した。当初は今年11月で期限切れの予定だったのを来年 12月に改定。13ヶ月間延ばすことにした。このほか、2009/10年度の砂糖生産が前年度より100万トン多い1600万トンになるとの見通しも示した。

ナイジェリアのルクマン石油相は21日、ロンドンで開かれている石油金融会議の席で記者団の質問に答え、現在の石油生産量が日量160万から170万バレルの間にある事を明らかにした。同国の生産量は国内の治安悪化や武装勢力の石油施設攻撃によって過去数ヶ月間で日量 100万バレル減少したが、現時点ではまだ劇的な回復は見られていないという。

現在の石油価格は持続可能かとの問いかけには、1バレル 80ドルは、ファンダメンタルズから見て少々高過ぎるとの見方を示した。価格上昇の背景については、需要面でファンダメンタルズに変化が起きる前触れなのか、新たな投機資金が流入していることによるものなのか、不透明な部分が多いとしながらも、10%程度は投機的な動きに夜ものとも述べた。

イタリアのコーヒー大手イリー社幹部は20日に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、2010/11年度に世界のコーヒー在庫が膨らむ見通しを示した。世界生産に上向くことに伴い在庫も数年間続いた落ち込みから回復という。同社は世界生産について2009/10年度推定1億 3200万袋から1億4500万袋に増加を見越す。2010年の消費を1億3500万袋と予想し、1000万袋生産が上回る。

インド経済紙は20日、同国連邦政府が製糖所による農家への砂糖きび買い取り価格を60%引き上げる可能性を報じた。砂糖きびの生産意欲を高めるためで、2週間以内に国会に価格引き上げを提案するかもしれないという。

米労働省が発表した9月の生産者物価指数（PPI）は前月比0.57%低下した。予想外の前月比マイナス。変動の激しいエネルギーと食品除いたコア指数が前月から0.06%下がり、これも市場の上昇予想に反して前月を下回った。

エネルギーが2.40%のマイナスだった。ガソリンが5.38%ダウンとなり、暖房油は9.76%低下。いずれも前月の2割超上昇から落ちた。天然ガスも住居用、工業用揃って前月を下回っている。食品は0.11%低下に転じた。卵が1割近い値下がりとなり、精米、加工済み七面鳥や鶏肉、魚介類なども安い。一方、野菜・果物は6%を上回る上昇で、前月より高い伸びでもある。このほか、牛肉、油類もアップ。

コア部分では、食品やエネルギー以外の消費財なら婦人物、紳士物それぞれアパレルダウンであり、家電も下がった。家具、衛生紙も前月比マイナス。しかし、乗用車は0.99%、2ヶ月連続上昇した。資本財が0.06%下がった。事務機器から小型トラック、農業機器、建設機器など前月割れが過半数を占める中、発電機関連や鉄道機器は大きく伸びている。中間財が0.17%上がった。2ヶ月連続アップで、しかし前月の1.81%より著しく伸び悩んだ。コアなら092%上昇。4ヶ月連続アップであり、9 月はこの間で最も高い伸び。原材料は2.14%のマイナス転落。コアに3.57%上昇し、前月より低い伸びであるがこれで6ヶ月続けて前月から上がった。

PPI は前年比較すると4.72%下落した。前年割れは10ヶ月連続。前月時点でのマイナス幅を若干上回るが、7月に1947年の調査開始以来最大の落ち込みを記録したのに比べると下げペースは依然として鈍い。コアは1.83%上昇し、伸び率が2%を割ったのは2007年6月以来になる。

米商務省によると、9月の新規住宅着工件数は年率換算で59万戸だった。8月の着工件数が速報の59万8000から58万7000戸に改定となったため、 9月は前月比1.53%増である。しかし、市場予想は下回った。なお、7月の着工件数は従来推定58万9000戸より多い59万3000戸に改定。

市場別には、南部以外揃って前月から落ちた。西部で8.80%と市場別で最も大幅ダウン。この結果11万4000戸と5ヶ月ぶりの低水準となった。北東部 5.48%減、中西部1.83%減と続く。南部は7.14%増加し、2月以来で30万戸に回復。前年比較だと全体で28.22%減り、全ての市場で前年を下回った。特に北東部で38.39%ダウンと市場別で最もきつい。住宅タイプ別にみると、一戸建てが前月比3.94%増加した。8月に6ヶ月ぶりのマイナス転落したのから改善。一方、5世帯以上の集合住宅は一ヶ月前から23.53%減った。前年比だと一戸建て8.74%、集合住宅69.29%それぞれ減少した。

先行指標となる建築許可件数は前月比1.21%減少し、57万3000戸とこれも市場が見越していたより低い。

市場別には北東部と中西部が横ばいで、南部が1.68%、西部1.65%それぞれ前月比マイナスである。前年比較になると各市場ダウンとなり、このうち北東部と西部は約3割ダウン。全体で28.91%落ちた。住宅タイプ別の建築許可は、一戸建てが前月比3.02%減。8月の許可件数が僅かにも前月を上回る水準に改定となったため、9月に6ヶ月ぶりのマイナス転落だ。集合住宅に関すると、5世帯以上が7.22%増加し、2-4世帯は前月比変わらず。前年比は、一戸建てと集合住宅いずれもダウンである。

国際エネルギー機関（UEA）の田中事務局長は20日、ロンドンで開かれた石油金融会議でスピーチを行い。気候変動防止目標が実行された場合、世界市場は2030年までにOPECに対し日量1,100万バレルの供給増を求めることになるとの見通しを示した。IEAの想定する気候変動抑止シナリオには10兆ドルの投資が必要で、2030年までの石油平均価格は1バレル85ドルに設定しているという。

目先の石油価格の変動については、引き続き注視しているとした上で、価格上昇が経済成長を阻害してはならないとの懸念を表明。中国はインドの石油需要は回復しているものの、OECD諸国の需要は低迷、在庫も依然として非常に高い水準にあるとの見方を示した。