ブラジル農務省広報は22日、政府が義務付けているガソリンのエタノール混合比率を現行の25%から変更する予定はないと発表した。法律では比率を20-25%の間で設定が可能。主要砂糖きび生産地の中南部で天候要因からさとうきび収穫がスローダウンしており、エタノール価格の上昇が続いていることから政府は20%に引き下げを検討していた。しかし、農相は比率改定にマイナス面もあることからとりあえず据え置くと述べたことが報じられている。

米連邦住宅金融庁（FHFA）によると、8月の住宅価格指数は前月比0.27%下落した。4ヶ月ぶりのマイナス転落で、予想外の値下がりである。なお、7月の伸び率が速報の0.35%から0.30%に改定となった。

9地域あるうちの5地域で前月から価格が下がり、最もきつい値下がりが東海岸南部の1.59%である。ニューイングランドも1%を超えるマイナス。上昇した4地域のうち西海岸1.15%と最も高い伸びだった。

住宅価格指数は前年同月との比較で3.57%低下した。2007年10月から前年より高くなったことはないが、8月は昨年2月以来の小幅マイナスである。ほぼ全ての地域が下がった中で中西部西側(南部)だけ0.41%上昇。8月に前年からの下げが最大だったのはロッキー山脈の7.82%で、西海岸 6.48%、東海岸南部5.46%と続く。

インド政府関係者によると、政府は小麦備蓄から50万トン売り出しを計画している。一両日中に実施の予定という。ただ、産業界は政府の備蓄放出に反対を表明しており、これは政府が市場予想より高めの価格帯で売却を検討しているためと伝わっている。

米労働省が発表した10月17日までの週の失業保険新規申請件数は53万1000件となった。前週から1万1000件増加し、3週間ぶりのプラス転換である。市場予想も上回った。また、前週分が速報の51万4000件から52万件に改定。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は17日時点で53万2250件だった。これは1月17日時点での52万6500人に次ぐ低水準。前週の53万300件（修正値）から7週続けての減少である。

失業保険の継続受給件数は10月10日時点で592万3000件となった。前週が速報の599万2000から602万1000件に上方修正。このため、直近の需給件数が3月28日以来で600万を割ったことになる。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れとなる。

OPECのエル・バドリ事務総長は22日、在庫の取り崩しが進み石油価格の上昇と景気回復が続くようなら、加盟国は12 月のアンゴラ総会で増産を決定するとの見通しを示した。もっとも、増産決定の前には、洋上在庫と呼ばれる大型タンカーを使用した海上における原油の一時的な貯蔵がなくなる必要があるとも改めて強調した。

ベネズエラとアンゴラが生産割当枠の引き上げを求めている件については、12月か来年3 月の総会で議題に上るだろうとした上で、これらの問題は世界経済が回復し需要が伸びてくるのかにかかっているとした。また、ナイジェリアも同様に割当枠の引き上げを模索しているとし、こうした加盟国に不満があるとは言いたくないが、彼らはもっと多くの石油を生産できるだろうと述べた。

アルゼンチンのブエノスアイレス穀物取引所は21日、2009/10年度の大豆作付が1900万ヘクタールと過去最高を更新する見通しを発表した。現時点での過去最高から7%増加の見方である。コーンや小麦の減反に伴い大豆作付が拡大するという。ただ、干ばつの影響から品質の高い大豆種子が不足しており、最終的なイールドや生産に影響が及ぶ可能性も指摘している。降雨と気温上昇で例年より早めに作付が始まった。スタートしたばかりとしながらも、早期に本格化することを見込む。

取引所によると、2009/10年度コーン作付は同日付で59.2%終わったと記している。土壌改善で作業のペースが速まったという。2009/10年度小麦収穫はこれまでのところ1.2%終了。生産地帯北端で作業が始まったばかりとのことだ。北部の作柄は乾燥でふるわず、反面、中部は降雨の効果で良好とコメントしている。取引所は小麦生産を前年度の博半分になる750万トンと予想している。

米連邦準備理事会（FRB）は21日に発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、多くの経済セクターが前回報告以降に安定あるいは緩やかに改善したとの判断を示した。大勢は最悪期からの展開と強調しながらも、12連銀による報告の中でも特に住宅不動産と製造業が明るい内容で、夏からの改善基調を維持したと記している。一方、消費支出と非金融サービスに関するとまだら模様、商業用不動産が最も不調なセクターの一つだったという。

今回のベージュブックは10月13日までに収集した情報データをもとにリッチモンド連銀が取りまとめた。11月3-4日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合での政策決定における討議資料となる。

グアテマラコーヒー協会（Anacafe）によると、9月に終わった2008/09年度の中南米9ヶ国コーヒー輸出は前年同月比12.3%減の2572万9295袋になった。9月単月で150万2946袋を出荷。前年同月を26.0%下回る。

Anacafe はコロンビア、メキシコ、ペルー、ドミニカ共和国、コスタリカ、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグアの9ヶ国のコーヒー輸出量を集計し、毎月公表している。ブラジル、エクアドルといった南米の主要生産国は含まれていない。これらの国々は主に水洗式アラビカコーヒーを生産。水洗式アラビカ種では中南米の輸出のうち85%-90%、世界全体でも75%-80%のシェアを占めている。

インドのパワール農相は21日、白糖の免税輸入期限延長を発表した。当初は今年11月で期限切れの予定だったのを来年 12月に改定。13ヶ月間延ばすことにした。このほか、2009/10年度の砂糖生産が前年度より100万トン多い1600万トンになるとの見通しも示した。

ナイジェリアのルクマン石油相は21日、ロンドンで開かれている石油金融会議の席で記者団の質問に答え、現在の石油生産量が日量160万から170万バレルの間にある事を明らかにした。同国の生産量は国内の治安悪化や武装勢力の石油施設攻撃によって過去数ヶ月間で日量 100万バレル減少したが、現時点ではまだ劇的な回復は見られていないという。

現在の石油価格は持続可能かとの問いかけには、1バレル 80ドルは、ファンダメンタルズから見て少々高過ぎるとの見方を示した。価格上昇の背景については、需要面でファンダメンタルズに変化が起きる前触れなのか、新たな投機資金が流入していることによるものなのか、不透明な部分が多いとしながらも、10%程度は投機的な動きに夜ものとも述べた。