アルジェリアのヘリル石油相は7日、ブエノスアイレスで開かれている世界ガス会議で記者団の質問に答え、OPECは12月にアンゴラで開かれる臨時総会で生産量を引き上げる可能性は極めて低いものの、加盟国間の合意はまだ形成されていないとの見方を示した。

また、米ドルは商品市場に取って唯一の通貨であり、今後も長期にわたって世界の準備通貨であり続けるとの見通しを示した。かつてドルが英ポンドに取って代わった時がそうだったように、ドルから他の通貨に移行するのにも非常に長い期間を要するとした。

ブラジル農務省商品供給公社（CONAB）は7日、2009/10年度の大豆とコーン生産の初回見通しを発表した。大豆は6226万3500-6327万 4900トンで、前年から9.07-10.84%増加の見方である。作付が一年前を2.55-4.23%上回る2228万3100-2264万8100ヘクタールとした。イールドは前年度の2627キログラムに対し2794キログラムとを見越す。

コーンの予想レンジは5090万 2500-5215万9500トンとした。2008/09年度が5097万500トンで、僅かに減少もあり得るとの見方になる。メインクロップが前年比 2..5%減の3278万７300トンから1.19%増の3404万4300トンのレンジでみている。サブクロップは前年から4.56%伸びて1811万 5200トンの見通し。作付予測はメインとサブあわせて前年度の1414万2500ヘクタールに対して1330万200-1361万３200ヘクタール、イールドが3604キログラムを上回る3818キログラムである。

CONAB は2009/10年度小麦生産見通しを585万5300トンから525万1800トンに改定した。前年比較で12.70%と2けた減の見方。作付は前回報告での241万4100ヘクタールから244万6800ヘクタールに引き上げ、しかし、イールドを2425キログラムから2146キログラムに削減した。

国際コーヒー協会（ICO）のマネジングディレクター、オゾリオ氏は7日に記者団に対し、国際コーヒー価格が需給逼迫から高止まりする可能性があるとの見方を示した。2008/09年度の世界生産が約1億2800万と推定され、一方、消費は1億3000万とみられることを指摘。

消費に世界的な景気後退の影響はみられないといい、また生産サイドの在庫が1500万袋にも満たない低水準に落ち込んでいることにも触れた。同時は2009/10年度の生産について前年から増加する可能性を示唆しながら、具体的な見通しは12月に発表とした。

アルジェリアのヘリル石油相は6日、アルゼンチンで開かれた世界ガス会議の席でダウジョーンズの取材に応え、今の原油価格上昇は金融市場で将来景気回復が順調に進むとの見方が優勢になっている事に支えられてのものとの認識を示した。目先価格が急落する恐れはそれほど高くなく、向こう数ヶ月、あるいは2010年の早い時期に景気回復が軌道に乗ってくれば、燃料在庫は我々の考えているよりも遙かに速いペースで取り崩しが進む可能性があるとした。

インドの農業委員会高官は7日、南部と西部のコーンや油種など夏に作付けした作物に最近の洪水による影響が発生と明かした。同氏によると、被害はアンドラプラデシュとマハラシュトラ州であわせて30万ヘクタール相当。ただ、砂糖きびへの影響は内だろうという。一方、土壌水分が高まり小麦など冬の作付にプラスとも述べた。

ワールドゴールドカウンシル（WGC）が6日に明らかにしたデータによると、9月26日で終了した第二次欧州中銀金協定（CBGA）の下でこの5年回に売却された保有金は、合計で1,883トンに上った。このうちフランスの売却量が563トンで最多、スイスが272トンを売却した。年度別では1年目が497.2トン、以下395.8トン、475.8トン、358.0トンと続き、5年目は155.0トンにとどまった。金協定では年間に500トンまでの売却を認めていたが、この5年間で合計617.0トンが未売却のまま終わった計算になる。

全米小売協会（NRF）は6日、2009年年末商戦の初回見通しを発表し、11-12月のホリデーシーズンの小売売上高が前年比1%減の4376億ドルになるとした。過去10年平均で3.39%増とは対照的にさえない見方だ。ただ、2008年の3.4%減よりマイナス幅は縮小するのを見越す。

NRFのチーフエコノミストは景気回復のサインが出始めているうえ、8月の販売が予想以上だったことや株価改善などもあるとしながら、消費者の雇用不安や住宅価格下落が年末にかけての消費に影響するだろうと述べた。小売サイドも消費に慎重なことを認識してアパレルやデジタル家電など売れ筋商品の値引きに積極的になると見通す。

サウジの中央銀行総裁は6日、湾岸諸国が石油取引をドル建てから通貨バスケット建てに移行する協議を水面下で進めているとの英紙の報道について、全くの間違いで話し合いは全く行われていないと全面的に否定した。

クウェートのアフマド・アル・サバー石油相は6日、12月にアンゴラで開かれるOPEC総会で生産枠の変更は行われないとの見方を示した。ブルームバーグが伝えた。加盟国の減産遵守はやや緩みつつある事や、ロシアの生産が過剰になっている事が懸念されるが、これはロシアにとっても同様に懸念材料となると指摘。石油価格は年末まで1バレル60-80ドルのレンジ内で推移すると予想、アジアの需要は堅調で、欧米でも2010年には回復に向かうとした。世界的な経済危機については、最悪期から脱しつつあると述べた。

インドのウッタルプラデシュ州製糖所協会幹部は米通信社ダウ・ジョーンズに対し、2大砂糖生産地である同州やマハラシュトラ州の砂糖きび圧搾が遅れる可能性が強いと述べた。夏の終わりの大雨による影響を挙げ、11月第一週前のスタートはないだろうという。マハラシュトラ州の組合幹部も州内の圧搾延期の見方を示した。