米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は1日に下院金融サービスで証言し、テクニカルな景気後退終息の可能性があるものの、雇用低迷は懸念要素であるとの見方を繰り返した。これは約2週間前の講演で取り上げた景況感であり、力強い景気回復なくして失業率の低下は難しいとコメント。議長は来年の成長率が3%であれば、年末時点での失業率は9%を上回ると見通す。このほか、雇用問題の対策は極めて限られるといい、対策があればすでに提示していると述べた。

米供給管理協会（ISM）によると、9月の製造業景況感指数は52.6となった。8月に52.9と昨年1月以来で好不調の分岐点となる50を上回ったのに続き50台を維持したものの僅かに低下、市場予想も下回った。

18 ある業種のうち9月にビジネス拡大を報告したのは木製品や紙製品、アパレル関連など13で、前月の11から増えた。業者からはビジネスが依然低調とのコメントがある一方、政府の新車買い換え奨励プログラムが終わった後でも自動車セクターにおける需要増加は続いているとの報告、ビジネス改善など前向きな見解も聞かれた模様。

ISMはこのほか、政府の景気支援策についての特別質問を設け、全体の30%が業界にとって有益と答えた。電気機器や家電・部品、金属製品、輸送機器など12の業種が効果を見込む。一方、回答者が代表する企業自体への恩恵を見込むのは27%だった。

活動別にまちまちだった。新規受注が64.9から60.8、生産が61.9から55.7にそれぞれ下がり、活動の拡大ペース鈍化を示す。雇用も46.2と昨年4月からの縮小基調を続け、また前月の46.4より僅かに低い。輸出は0.5ポイント下がって55.0だった。価格指数は前月の63.5。前月の 65.0よりダウンである。

反面、受注残が前月の52.5に対して9月は53.5で、これは2007年6月以来の高水準だ。在庫は8.1ポイント上がって42.5。昨年10月以来の高水準となった。

インドネシア製糖所協会の幹部は1日、政府が砂糖の輸入関税を削減したと発表した。白糖が790ルピアから400ルピア、粗糖は550ルピアから150ルピアに減税。国内の価格上昇を抑えるのが狙いで、10-12月に有効という。

米労働省が発表した9月26日までの週の失業保険新規申請件数は55万1000件となった。3週間ぶりの高水準で、市場予想も上回る。前週から1万 7000件、4週間ぶりの増加だった。なお、前週分は速報の53万件から53万4000件に改定。逆に12日までの週の申請件数は55万件と、従来推定より1000人少ない。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は26日時点で54万8000件だった。これは1月24日時点での54万7000人に次ぐ低水準。前週の55万4250件（修正値）から4週続けての減少だ。

失業保険の継続受給件数は9月19日時点で609万件となった。前週の616万件（修正値）を7万件下回り、4月4日時点以来の水準にダウン。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れとなる。

ロシアの農務省広報によると、スクルインニク農相が1日に2009年国内穀物収穫について従来見越していた8500万トンから9000万トンに引き上げた。年間需要が7700万トンで、前年度からの持ち越し分も考慮して2009/10年度に1900万トン輸出が可能ともいう。生産、輸出とも前年度の1億800万トン、2300万トンを下回る見方になる。

米連邦準備理事会（FRB）のコーン副議長は30日の講演で、FRBが出口戦略の大枠を用意しており、具体的に緩和政策を解除する手段を開発中であることを明かした。23日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が見越したように超低金利政策を当面維持すると繰り返し、将来の経済情勢に変化が出た際に政策を変えると協調。それでも、必要に応じて政策変更は必至とした。

副議長は経済活動に混乱を起こさず、スムーズに政策を移行する必要性を指摘した。このため、FRBは事前に対策準備するとのこと。また、市場の誤解を避けるためにFOMC声明や議事録、四半期後の経済見通しなどを通じて当局による景気判断の変化、目標などを明確に記す必要があるともコメント。出口戦略のタイミングが近付いていると伝えることにも前向きだった。

シカゴ購買部協会が発表した9月の企業景況感総合指数は46.1となった。前月の50.0より低く、4ヶ月ぶりに前月から低下である。市場予想も下回った。

活動別でも指数はほぼ軒並み前月から低下した。生産が52.9から47.2にダウン。新規受注は46.3で、前月の52.5より下がって3ヶ月ぶりの低水準でもある。受注残は前月の45.8に対して9月は36.7。雇用は38.8で、前月の38.7とほとんど変わらない。在庫は27.5から38.8に、支払価格は50.0から51.3にそれぞれ上昇した。

米商務省が発表した4-6月期の実質国内総生産（GDP）確定値は前期比0.74%減少した。1947年の調査開始より初めての4四半期連続マイナス成長になる。ただし、減少幅は従来推定1.01%より改定となり、またこの一年間で最小。市場が予想していたよりも小幅ダウンだ。なおGDPは速報で 1.02%減だった。

経済の3分の2を占める個人消費が改定値で0.97%減だったのから0.87%に上方修正となった。耐久財が 5.58%、非耐久財1.91%とそれぞれマイナス幅が当初見越していたのから縮んだ。サービスは0.18%増で据え置き。企業の設備投資が4四半期続けての前期割れで確定となった。前期から9.57%減り、改定値の10.91%より小さいマイナス。ただし、速報値8.95%より大きい。建造物への投資が 15.09%減から17.26%減に改定。しかし、機器・ソフトウエアは4.87%と改定値の半分近いマイナスだった。在庫投資では速報以上の取り崩しで、この結果、GDPを1.42ポイント削減と従来推定の1.39ポイントを上回る。

貿易収支では赤字幅が3318億ドルから3304億ドルに修正となった。1999年1-3月期以来の小幅赤字で確定である。輸入の減少幅が前期比14.75%と改定値より小さくなったが、輸出も4.12% に縮小。しかも、サービス輸出は従来推定で1.00%減だったのが0.17%増に上方修正である。モノの輸入も6.29%ダウンで、改定値ほど落ちなかった。

政府支出が6.72%増加した。2001年10-12月期以来の高い伸びであり、改定値6.38%も上回るプラスだ。連邦政府が11.38%、地方政府3.89%といずれも支出伸び率が上方修正となった。

住宅投資は14四半期連続ダウンである。23.20%減と、改定値の22.85%よりやや大きなマイナスで、しかし速報の29.26%は依然として下回る。

物価上昇率については、個人消費支出物価指数（PCE）が前期比1.35%上昇で据え置きだった。昨年7-9月期以来のプラス転換で確定となる。エネルギーと食品を除いたコア指数の伸び率確定値が2.01%で、改定値の2.00%とほぼ同じ。3四半期ぶりの高い伸びになる。前年同期との比較で、全体指数が 0.19%低下し、コア指数は1.62%上昇。いずれも従来推定と変わらない。

米雇用サービスADPによると、9月の非農業部門民間雇用数は前月比25万4000人減となった。20ヶ月連続ダウンで、市場が予想していた以上の落ち込み。それでも、減少幅は3月に70万を超えてから縮小基調にある。9月は昨年7月以来の小幅マイナスだ。また、8月の減少数が速報の29万8000人から 27万7000人に改定となり、7月分は34万7000人と従来推定の36万人より少ない。

セクター別の雇用は、鉱業と建設を含む製造業で15万1000人減った。2007年1月から33ヶ月連続ダウンで、前月を1000人上回る減少だ。製造業だけだと7万4000人、2006年3月から 43ヶ月続けての前月割れ。また一ヶ月前より2000人多いマイナス幅となった。サービスは10万3000人と17ヶ月続けて減少した。ただし、サービス業では昨年7月以来の小さな落ち込みである。

ADP のデータは、労働省が手掛ける雇用統計の集計方法に近いという。労働省が2日に発表予定の9月非農業部門雇用数について現時点の市場予想は政府セクターも含めて約18万人減少となっている。8月の非農業部門雇用数は24万6000人減、民間だけで19万8000人のマイナスだった。