米商務省が発表した2009年10-12月期の実質国内総生産（GDP）確定値は前期比5.56%増となった。改定値の5.93%から下方修正。速報の 5.73%、市場予想も下回る伸びである。2009年度の成長率も速報でマイナス2.43%からまずマイナス2.42%に改定となり、このたびさらにマイナス2.44%に下方修正となった。

内訳をみても従来推定より低めの数字が並んでいる。経済の3分の2を占める個人消費は1.60%増加で、2回目の下方修正となった。耐久財だけなら0.25%から0.36%と伸び率は小幅の上方修正だが、非耐久財が4.01%と改定値での伸び率 4.07%をやや下回る。サービスの消費も1.01%と従来推定より小幅増加だ。

住宅投資は3.72%増加し、これも速報から改定値、確定値と下方修正の繰り返しである。

設備投資は5.30%増えた。改定値6.49%から引き下げだが、速報の2.90%に比べると依然として高い伸びである。機器・ソフトウエアへの投資が19.00%のプラスに上方修正となった一方で、建造物への投資に関すると18.09%と従来推定以上のマイナス幅に改定。

在庫投資の減少幅が169億ドルから197億ドルに改定となった。この結果、GDPへの寄与度も3.88ポイントから 3.79 ポイントに引き下げだ。

貿易収支では赤字幅が3480億ドルとなり、従来推定の3411億ドル以上である。GDPへの寄与度は 0.30ポイントから0.27ポイントに引き下げとなり、速報段階での0.50%の約半分だ。

政府支出は1.32%減少し、これもマイナス幅が下方改定となった。連邦レベルでは防衛の支出削減幅が改定値以上となり、非防衛の支出伸び率は据え置き。地方政府の支出は1.98%減から 2.18%減に改定。

物価については、個人消費支出物価指数（PCE）が前期比2.51%上がり、改定値2.32%から上方修正である。しかし、速報の2.67%は下回ったままである。一方、エネルギーと食品を除いたコア指数上昇率は1.76%。速報で1.38%だったのから改定値では 1.55%と拡大し、一段と上方修正である。前年比較にすると全体の上昇率が1.18%から1.23%、コア指数上昇率は1.47%から1.52%にそれぞれ修正となった。

米労働省が発表した3月20日までの週の失業保険新規申請件数は44万2000件だった。2月6日までの週以来の低水準。前週からは1万4000件、3週連続の減少。なお、労働省は年次調整に伴い2005年以降のデータを改定しており、このため以前の集計方法で算出するより約1万件少なめになったという。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は20日時点で45万3750件となった。前週の46万4750件(修正値)より少ない。

3月 13日時点の失業保険継続受給件数は464万8000件だった。前週の470万2000件（修正値）からマイナス転落で、2008年12月20日までの週以来の低水準だ。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れである。