米雇用サービスADPによると、3月の非農業部門民間雇用数は前月比2万3000人減となった。2008年2月から前月を下回ったままである。ただ、2月の減少数が速報の2万人から2万4000人に改定となり、3月は前月より若干小幅マイナス。

鉱業と建設を含む製造業は3月に5万1000人減った。2007年4月から前月を上回ったことはなく、しかも、3月のマイナス幅は前月以上だ。製造業だけだと9000人減少。2月の雇用数は速報で3000人増加だったのから4000人減少に改定。この結果、2008年2月から連続ダウンを続け、また3月は前月以上に落ちた。サービスは2万8000人、2ヶ月連続して増えた。なお、2月の増加数は2万4000人と速報値1万7000人から上方修正となっている。

ADP のデータは、労働省が手掛ける雇用統計の集計方法に近いという。労働省が4月2日に発表予定の3月の非農業部門雇用数について現時点の市場予想は政府セクターも含めて約20万人増加となっている。2月の非農業部門雇用数は3万6000人減り、民間だけで1万8000人のマイナスだった。

米有力シンクタンクのカンファレンス・ボードによると、3月の消費者信頼感指数は52.5となった。2月の46.4（修正値）から上昇し、市場予想も上回る。向こう半年後を占う期待指数は70.2、現状指数が26.0。いずれも一ヶ月前の62.9（同）、21.7（同）より高い。

カンファレンス・ボードの調査担当者は、指数が2月の落ち込みから回復したことを認識する一方で、足元の景気や労働市場には依然として慎重な見方が強いとして指摘した。また、向こう半年間の見通しもどちらかといえば悲観的であるといい、消費者信頼感は一年前と比べてほとんど変わっていないという。

この調査は全米5,000世帯に対する聞き取り調査の形で行われる。本日発表した結果は23日までに集計したデータに基づいたものである。