連邦準備制度理事会のコーン副議長は8日、アトランタの経済会議で講演を行い、インフレへの警戒感を緩めるのは時期尚早と、物価上昇に対する過度の楽観論を牽制した。

2006年後半の経済の低迷は住宅市場と自動車業界の落ち込み、製造業の低迷によってもたらされたとした上で、在庫が過剰になっていることなどを理由に住宅市場はまだ最悪期を脱していない可能性があるとの懸念を示した。住宅着工は底に近いとは思われるが、目先は落ち込む可能性が高いと指摘。住宅価格は大きく下がったものの、家賃や金利の水準から見ると依然割高、建築許可の落ち込みに比べ在庫の取り崩しペースが遅いことなどを理由に挙げている。

ECBのトリシエ総裁は8日、バーゼルで開かれているBISのG10中銀総裁会合後の会見で、2007年の世界経済について、2006年に極めて近い成長が期待できるとした。成長は僅かに鈍るかもしれないが、大きく落ち込むことはないという。また、各国中銀総裁は2008年も成長は持続すると、楽観的な見方をしているという。

今後のリスク要因としては、保護主義の台頭を指摘。この問題を(会見の)最初に取り上げるのは今回が初めてだと思う、世界的に保護主義的な風潮が高まっていることに対する懸念が拡大していることを示した。現在世界には十分な流動性があるため、市場はこのリスクを過小評価しているとも付け加えた。

ボストン連銀のミネハン総裁は5日、コネチカットで開かれた経済会議で講演を行い、07年度も穏やかな経済成長を続け、インフレはスローダウンするとの見通しを示す一方、価格上昇圧力は依然としてFEDにとって最大の課題と警戒感も示した。

経済成長については、07年度も引き続き穏やかなペースで伸びていくとし、GDP成長率は06年10-12月期並みの年率2%前後になるとした。また、経済成長とインフレの両方にリスクがあるとし、住宅市場の落ち込みが予想以上にひどく、個人消費に影響を与える懸念を示した。また、長期債の利回りが低迷していることも、歴史的に見て低成長の兆候になると指摘した。

インフレについては、労働市場の逼迫による上昇圧力とエネルギー価格の下落が入り混じり、非常に複雑な状況にあるとする一方、現時点では非常に抑制されており、07年度は徐々にスローダウンするとの見方を示した。

ミネハン総裁は、07年度のFOMC投票メンバー