クリーブランド連銀のピアナルト総裁は18日、オハイオ州で講演を行い、インフレが改善しなければFEDは必要な措置を取ると、目先の物価上昇に改めて警戒感を示した。

現在の経済成長ペースは2003年から2006年前半までと比べると減速していると指摘。労働生産性は依然として力強い伸びを見せているが、労働力そのものは伸び悩み始めていると、ベビーブーム世代が引退するのに伴う労働人口の減少に懸念を示した。このことから、1990年代後半のような経済成長は見込めないとの見方も示した。目先のリスクとしては、住宅市場の落ち込みが経済全体に波及することと、インフレが高止まりすることを挙げている。この先住宅価格が更に下落するようなことがあれば個人消費に影響を与える可能性はあるとしたものの、今のところそのようなシナリオが進むとは思えないという。

セントルイス連銀のプール総裁は17日、地元で開かれたアナリスト会議での講演前に会見を開き、インフレは依然として適切な水準よりも高く、（インフレの）抑制が第一の責務である中央銀行にとって、リスクが消え去ったと宣言することは時期尚早との考えを示した。もっとも、利下げを強要するような新たな情報が出てきた場合はその限りではないと、利下げにも一定の含みを持たせている。