FRB議長、定例証言で追加利下げを示唆
[要人発言]
米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は27日に下院金融サービス委員会で年2回の定例証言を行い、追加利下げの可能性を示唆した。議長は1月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合以降に発表となった経済指標が目先の景気減速継続を示していると指摘。住宅市場の不振による影響は広範囲にわたって及んでおり、金融市場の混乱や消費支出の削減、労働市場の弱含みなどが起きているとも述べた。

議長は景気の下振れリスクが当局の最大の懸念であることを示唆した。昨秋から金利を計2.25ポイント引き下げてきたが、経済成長を支援するとともにリスクの高まりも抑えるために必要ならば時宜を得た措置を講ずるという。

ミネアポリス連銀のスターン総裁は19日の講演で、米景気減速がなお続き、失業率上昇の可能性を警告する発言をした。総裁は現行の経済情勢について金融焦げ付きのリスクが高かった1990年代初めに似ていると述べ、このため当局による金融緩和方針を適切な対策と評価。それでも、当面は経済的な影響度合いを判断するのに経済指標や金融市場を注意深く監視する必要があるとした。総裁は今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーを務める。

総裁は、慎重な景気見通しを示しはしているものの、経済成長は続くことも見込んでいることを明かした。同氏独自の長期的な成長率予測は年2.5%といい、また現行の景気が後退するシナリオには否定的な姿勢を示した。物価についても不透明感があることを認識しながら、落ち着いているともコメントした。