米大統領経済諮問委員会（CEA）のラジア委員長は7日の記者会見で、米国が1-3月期にマイナス成長となりえることを示した。景気後退観測は否定し、またマイナス成長を確実視ているわけではないことも指摘。それでも、景気減速が進んでいること自体は認識し、1-3月期見通しを下方修正していると述べた。

ラジア委員長は2月の雇用統計を失望的とコメントした。ただ、最近導入となった景気対策の効果により春には雇用も回復、夏には成長局面に戻るとの見方を示唆した。

本日はブッシュ米大統領も景気に関してコメントし景気は明らかにスローダウンしていると述べた。また、雇用情勢にも懸念を表明。しかし、ブッシュ大統領は景気減速が一時的なことも強調した。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は28日に上院銀行住宅都市委員会で年2回の定例証言を行い、現状を1970年代のようなスタグフレーションに程遠いといい、またスタグフレーションが起きることも見越していないと述べた。エネルギー価格の上昇がインフレ圧力を強めていることを認識し、当局の金融政策運営を難しくさせているともコメントした。また、過去の景気減速時に比べて物価の上昇圧力が強いことにも言及。

しかし、議長はインフレ期待が落ち着いているとの見方を再び示した。現行のインフレ懸念は石油をはじめ商品相場の上昇によるものであることを指摘。これまでの急速な商品高が長続きすることはなく、商品相場が落ち着けば物価上昇も安定化すると見通した。