セントルイス連銀のブラード総裁は17日の講演で、デフレが新たな経済リスクであるとの見解を示した。コア物価について最近の統計ですでに横ばいあるいは低下を確認しており、また少なくとも今年前半は世界的な景気後退が続く見通しであることから、目先一段と落ちる可能性があると指摘。デフレによって住宅差し押さえがさらに拡大などのリスクがあることを取り上げ、事実上ゼロ金利政策の下で米連邦準備理事会（FRB）はデフレを抑える措置を講じる必要があると述べた。

総裁は、マネーサプライ拡大の必要性を強調し、1970年代にボルカー元FRB議長が取り入れたサプライターゲットを提案した。平時には決してマネーターゲットの導入を支持することはないが、ゼロ金利の現状では止むを得ないとのこと。バランスシートの拡大に至ることを認識しながらも、一時的な現象であり、また将来インフレを加速させることもないとした。

小売最大手ウォルマート・ストアーズのスコット最高経営責任者（CEO）は12日に全米小売協会（NRF）主催の年次会議で、米景気の早期回復に悲観的な見方を示した。今年前半までの不振が続くのを予想し、また政府の景気刺激策で多少なりとも効果はあっても、急速な立ち直りを見込めないとコメント。一方で、今年の年末商戦が一段と悪くならないことを望むとも述べた。

スコットCEOは、現行の景気減速に伴い消費支出のパターンに変化が生じるかもしれないとの見方でもある。厳しい経済情勢を経験し、多くの若者を中心に浪費を見直す傾向にあることを指摘した。一方、業種を超えて産業のリーダーは景気後退の中でも医療保険コストや代替燃料などに取り組むべきだとして、政府と対策に努めるべきとの見解である。

スコット氏は2月1日付で退任する。