ニューヨーク連銀のダドリー総裁は6日、米連邦準備理事会（FRB）の長期債購入案について現時点で金融市場の改善には効果が小さいの見方を示した。同日の講演後で会場からの質問に答えたものであり、当局が市場改善などの目標達成自体が重要であり、個別の対策ではないともコメント。また、同氏の見解はFRB全体での判断であることも示唆した。

一方、国債発行が膨らんでいることについては、国内外での需要は依然として高いと述べた。総裁は世界的な景気後退の中での投資先として米国が他国に比べて勝るとの見方である。

講演では景気や金融市場が当面、不振を続ける見通しを示した。FRBや財務省の対策が奏功するのには時間を要するといい、また、FRBは新たな措置を講じることもあり得るとした。ただ、追加対策について具体的に言及するのは見送った。

カンザスシティー連銀のホーニグ総裁は金融専門マーケット・ニュース・インターナショナルとのインタビューで、景気回復が本格化する前に利上げを始める必要があるとの見解を示した。将来のインフレ上昇を防ぐためという。ただ、タイミングや金利引き上げ幅は金融セクターの展開次第ともコメント。また、景気てこ入れによる効果がどの程度のスピードで表面化するかにもよるとした。ホーニグ総裁は景気改善が見込まれる2010年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーを務める予定だ。

総裁は、現時点での低金利政策には支持を示す発言をしながらも、方針変更の時期は注意して見計らうべきだとの見解でもある。景気が立ち直っているのを認識し手からではインフレ回避に手遅れになると述べた。現在は物価下落を懸念する連銀高官があるといえ、デフレは長期的な懸念ではないといい、また総裁自身は短期的にもデフレリスクが特に大きいとみていないことも明かした。