オバマ米大統領は14日、金融規制強化の意向を示した。米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻から1年がったことにあわせてウォール街で演説。これまでの政府対策によって金融システムが正常化しつつあると評価。しかし、リーマンの破綻から学ぶことを無視する向きがあるともコメントした。公的資金による再度の救済を期待してはいけないなどとけん制し、幹部の報酬、金融機関利用者の保護など業界自体も見直しするようにと促した。

一方で、政府側にも不備があったとことなどを述べた。また、今月終わりにペンシルバニア州ピッツバーグで開催の20カ国・地域首脳会議では金融危機の再発防止に向けて国際協調を提案する意向も明かした。オバマ大統領はこのほか、11日に発表した中国製タイヤに対する特別セーフガードの発動について、自由貿易システムを維持するためにも踏み切った措置と主張。保護主義を支持しているのではないとした。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は21日にワイオミング州でカンザス・シティ連銀が毎年主催する年次会議で講演し、景気の緩慢な回復を見越していることを明かした。米国内外で経済活動が底入れしつつあるようだといい、短期見通しも明るいとコメント。しかし、失業者が緩やかな減少にとどまるのに伴い景気全体の立ち直りも初期段階では比較的鈍くなると述べた。議長は具体的な成長率見通しなどを挙げるのは見送った。

この日の講演はこの一年間の景気や金融市場などを見直した内容であった。世界は大恐慌以来最も深刻な金融危機に面したとコメント。しかし、国際的な協調措置によりさらなる情勢悪化を避けられたと強調。最悪は避けられたが、今後は持続的な景気回復を確保するために改めて協調行動が必要との見方を示した。