全米不動産協会（NAR）は13日に発表した月次住宅市場見通しで、住宅販売見通しを再び引き下げた。金融焦げ付きが一巡し、仮契約の段階での販売も安定していることを理由に来年は回復するとの見方を強調しながらも、足元の情勢になると年末いっぱい金利問題が続くと慎重である。

大手各社が8日に発表した10月の既存店売上高には予想を下回った物が目立ち、全体で2ヶ月連続して伸び悩んだ格好となった。引き続き平年以上の気温と好天気が衣料品など秋物需要を後退させた。さらにエネルギー価格の高騰、なお続く弱気ニュースで住宅セクターや金融市場へ不安が消費に悪影響を及ぼしたとみられる。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データを集計した結果、前年同月比1.6%増加。9月に続いて1%台の伸び率であり、10月の売り上げペースとして1995年以来の鈍さという。また、同協会では月初に最高2.5%増加もあり得ると見込んでいたのから2.0%増に引き下げ、結果的にこの修正した予測にも届かなかったことになる。ただし、ICSCのエコノミストは天候要因によって全体の売り上げの伸び率が0.75ポイント削減となったといい、これを除けば予想を上回る。小売会社のマージンには響くだろうが、値引きが下支えとコメントしている。

前月同様にディスカウントストアから百貨店、専門店と広範囲にわたって販売は振るわなかった。最大手のウォルマート・ストアーズは0.4%増加。辛うじて前年比プラスを確保したようなものである。アパレル専門のリミテッドやチコスは前年割れで、市場予想以上のマイナスでもあった。チコスなど業績見通しも下方修正。百貨店のノードスロムも一年前を下回った。