全米ビジネス経済協会（NABE）が19日発表した四半期ごとの景気見通し調査によると、エコノミストの間で来年の成長率予測を引き下げる動きが大勢となったようだ。50人のエコノミストを対象にした調査では、2008年実質国内総生産（GDP）予測が前年比2.5%増。前回調査での2.8%から下方修正である。住宅投資について前回調査で2.0％減の見方だったのが16.3％落ち込むと慎重感が強まり、また経済全体でも成長ペースが鈍るのを見込む格好である。また、個人消費伸び率見通しが2.5%から2.3%、企業の設備投資は4.7%から4.4%にそれぞれ改定となった。

一方、来年の政府支出は1.9%増と予想していたのが2.2%とやや高めの伸びを見越すようになった。輸出も従来以上に輸入を上回るペースで増えるとみている。物価については個人消費物価コア指数を10-12月期ベースでみて前年比2.0%から1.9%に小幅ながらも伸び率予測は引き下げとなった。金融政策に関しては、来年いっぱい現行の年4.5%を維持するとの見方である。前回の調査では来年3月に0.25%引き下げ、その後年内据え置きの予想となっていた。

半導体工業会（SIA）は14日に最新の世界半導体売上高見通しを発表し、2010年まで年平均7.7%増加する見方を示した。2007年については前年比3.8%増の2億5710万ドルと予想。6月時点での予測2億5200万ドルから引き上げた。また、2008年には2億7690万ドル、2009年に2億9620万ドル、3年後に3億2150万ドルにのぼるのを見越しているという。2010年は平均を超える伸び率となるとの見方でもある。

消費者需要が国を超えて伸びていることを理由に挙げており、中でもアジアや東欧、南米では急成長していることを指摘。全体の販売でアジア・太平洋が占める比率は2007年の推定48.4%ぁら2010年には51.1%に拡大すると予想している。

このほか、足元に関してもエネルギー価格の上昇に関わらずデジタル家電の需要は高いとコメント。パソコンや携帯電話、携帯音楽プレーヤーといずれも2ケタ増加の見通しで、またデジタルテレビの販売台数は50%増加が見込まれていると述べた